文化庁の世論調査で美術鑑賞は13.0%　メディアアートを含む「美術」と博物館統計の読み方

文化庁は2026年3月、「文化に関する世論調査」の報告書を公表した。2025年の1年間に外出して文化芸術を鑑賞した人は46.9%、美術を鑑賞した人は13.0%だった。この調査の「美術」には、コンピュータや映像を活用したメディアアートが含まれる。本記事では、同じ3月に文部科学省が確定値を出した社会教育統計の博物館の数とあわせ、デジタルアートが国の統計でどう数えられているかを一次資料で整理する。

数え方を確かめる理由は、政策の側にもある。政府の「文化芸術推進基本計画（第2期）」（2023年3月24日閣議決定）は、前文でデジタル技術を使う芸術に触れた。「AI等のデジタル技術を芸術活動に活用するデジタル芸術というべき試みも多く生まれつつある」という一文だ。法律では、文化芸術基本法が第8条で美術などの芸術の振興を定める。第9条は、映画、漫画、アニメーションとともに「コンピュータその他の電子機器等を利用した芸術」を「メディア芸術」と呼び、別に振興を定めている。

映像で空間を包む施設の中には、美術館と同じ調査に来館者数が載る例もある。美術紙The Art Newspaperは、各館が提供した数字で2025年の来館者数調査をまとめた。この調査では、チームラボの東京の2館が、東京国立博物館や国立西洋美術館と同じ表に載った。公的な統計と民間の調査で、こうした表現や施設がどう扱われているかを順に見ていく。

「文化に関する世論調査」とは　2025年の鑑賞を2万5,000人に聞いた調査

文化に関する世論調査は、文化に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするために文化庁が行う調査だ。最新の報告書（令和7年度調査）は2026年3月に公表された。調査は2026年1月30日から2月4日に、ウェブ・パネルを使ったインターネット・アンケートで行い、全国の18歳以上の日本在住者2万5,000人が答えた。

回答者の数は、2025年1月1日の住民基本台帳（日本人住民）をもとに、性別・年齢と地域ごとに割り当てた。質問は「この1年間（2025年1月〜12月）」の行動をたずねる形で、調査は株式会社文化科学研究所が受託した。文化庁のページには、令和元年度から令和7年度まで、年度ごとの報告書が並ぶ。

外出を伴う形で何かを鑑賞した人は46.9%で、前年の調査（2024年の行動が対象）の43.1%を上回った。分野別では、映画（アニメーション映画を除く）が20.8%、歴史的な建物や遺跡が15.7%、美術が13.0%と続く。美術は前年の12.2%から0.8ポイント上がった。インターネット配信やテレビ、書籍などのメディアを通じた鑑賞は58.7%だった。

「鑑賞したものはない」と答えた1万3,268人に理由をたずねると、「特にない・分からない」を除いて「関心がない」が24.0%で最も多かった。「入場料・交通費など費用がかかり過ぎる」が12.4%、「生活圏で公演や展覧会などが行われていない」が9.6%で続く。

美術鑑賞は13.0%　メディアアートを「美術」に含める定義

調査票は、選択肢の「美術」に注記をつけて範囲を示している。「美術には、絵画、版画、彫刻、工芸、陶芸、書、写真、デザイン、建築、服飾、メディアアート（コンピュータや映像を活用したアート）などを含む」。13.0%は、この範囲の美術を外出して鑑賞した人の割合だ。選択肢には別に、「美術のうち、特に現代美術（コンテンポラリーアート）」という項目もある。

メディアアートがこの注記に入ったのは、2022年3月に公表された報告書（同年1〜2月に実施）からだ。その前年、2021年3月公表の報告書では、メディアアートは美術とは別の選択肢にあった。選択肢の名前は「アニメ映画、メディアアート（コンピュータや映像を活用したアート）など」だ。「美術」の括弧内は「絵画、版画、彫刻、工芸、陶芸、書、写真、デザイン、建築、服飾など」だった。2つの調査は回答者数や選択肢が異なるため、本記事では数値を比べていない。

外出を伴う鑑賞の選択肢は、「その他」と「鑑賞したものはない」を含めて22ある。その中に、「イマーシブ」や「プロジェクションマッピング」、デジタルアートを挙げた項目はない。報告書の設問（Q1〜Q15）にも、没入型の展示や光の催しの体験だけを数える問いはなく、選択肢に個別の施設名はない。

鑑賞以外の活動の設問にも、メディアアートを含む選択肢がある。創作や出演、習い事、祭りへの参加、支援など、鑑賞以外の文化芸術活動をした人は14.1%だった。選択肢のうち「マンガ、映画などの映像作品、ＣＧ、ゲーム、メディアアートなどの作品の創作」は3.2%だった。「文学、音楽、美術、演劇、舞踊などの作品の創作」は3.3%だ。

法律と調査では、区切り方が異なる。文化芸術基本法は、コンピュータなどを使う芸術を「メディア芸術」として美術とは別の条に置く。世論調査は、メディアアートを「美術」の注記に含めて数える。メディアアートの歩みと国内の拠点は、メディアアートとはの解説記事でまとめた。

社会教育統計の博物館数と利用者数　博物館1,346館、類似施設4,426

施設の側から数える統計が、文部科学省の社会教育調査だ。社会教育行政に必要な基本的事項を明らかにするための基幹統計調査で、1955年に始まり、おおむね3年ごとに行われる。同省は2026年3月27日、令和6年度調査の結果を「令和6年度社会教育統計」（確定値）として公表した。施設数は2024年10月1日現在、利用者数などは2023年度間（2023年4月〜2024年3月）の数字だ。

博物館は1,346館で、前回の令和3年度調査の1,305館から41館増え、過去最多になった。博物館類似施設は4,426施設で、前回より40施設少ない。1施設当たりの利用者数は、博物館が102,384人、博物館類似施設が30,074人だった。前回の調査（2020年度間）では、それぞれ52,611人と17,918人だった。

利用者数は「学級・講座の受講者数＋諸集会の参加者数＋入館者数」で、入館者に、講座や講演会などの参加者を加えた数だ。1施設当たりの利用者数は、利用者数を施設数で割って出している。

調査の対象には、博物館法の上の博物館と、それ以外の施設の両方が入る。「博物館」は、博物館法第2条に規定する博物館と、第31条第1項に規定する指定施設（令和3年度以前は博物館相当施設）を指す。「博物館類似施設」は、博物館と同種の事業を行い、一定以上の規模をもつ施設だ。

規模の目安は、建物の延べ面積がおおよそ132㎡以上とされる。動物園・植物園は土地がおおよそ1,320㎡以上、水族館は展示用水槽4個以上かつ水槽面積の合計360㎡以上が目安だ。調査は全数調査で、調査票は文部科学大臣が直接、または都道府県・市町村の教育委員会を通じて配り、郵送かオンラインで集める。博物館法の改正と資料のデジタル化の流れは、文化財のデジタル化の記事で取り上げた。

デジタルアート施設は統計のどこに入るか　博物館の種別と入館者の数え方

社会教育調査の手引（博物館調査用）は、施設の種別を総合、科学、歴史、美術、野外、動物園、植物園、動植物園、水族館の9つに分ける。複数に当たる施設には、「事業内容等により主たる種別を一つ選択」するよう求めている。9つの中に、デジタルアートや映像による展示を主とする施設を独立に示す区分はない。

入館者については、手引は入館者総数を「年度間に入館した者の数を人単位で」入力するよう定め、そのうちの特別展の入館者数も別に入力させる。公表される結果は集計値だ。e-Statに載る令和6年度の統計表は、博物館が29表、博物館類似施設が28表で、題名はいずれも種類別、設置者別、都道府県別などの集計にあたる。施設名の一覧にあたる表はなく、どの施設が博物館類似施設として回答しているかは、公表資料からはわからない。

種類別の施設数は表番号95（博物館）と123（博物館類似施設）、入館者数は表番号112・113と140・141として、Excel形式で掲載されている。文部科学省の公表資料（調査結果のポイント）には、種類別の内訳は載っていない。

海外には、施設名と人数を並べる民間の調査がある。The Art Newspaperの年次調査は、各館が提供した2025年の来館者数を美術館ごとに一覧にした。同紙2026年4月号の上位150館の表には、teamLab Planets TOKYOが2,516,719人、teamLab Borderless: MORI Buildingが1,691,075人で載る。同じ表には、東京国立博物館（2,576,118人）や国立西洋美術館（1,648,112人）も並ぶ。

同紙は、基準に沿ってデータを出さなかった館や連絡がつかなかった館は表に載せず、順位は便宜上のものとしている。各施設の発表と数え方は、デジタルアート施設とイマーシブ展の来場者数の記事で整理した。

編集部の視点

本記事で見た2つの国の統計には、没入型の施設や展示の体験、またはそうした施設の数だけを取り出して数える項目がない。世論調査はメディアアートを「美術」の中で数え、社会教育調査は施設を9つの種別に分けて集計する。施設ごとの来館者数は、各社の発表や、各館が回答するThe Art Newspaperの調査に頼ることになる。

定義の置き方は、政策の効果を測る物差しにも関わる。世論調査の目的は「今後の施策の参考とする」ことにあり、文化芸術推進基本計画はデジタル技術を使う芸術の試みに触れている。メディアアートを「美術」に含めた2022年の変更のように、注記や選択肢が変われば、前後の数字を比べる前提も変わる。数字を引くときは、報告書の注記と選択肢の変更を確かめることが欠かせない。

データの出典と集計方法

• 文化庁「文化に関する世論調査」報告書（令和7年度調査）：2026年3月公表。調査期間は2026年1月30日〜2月4日、対象期間は2025年1〜12月。全国の18歳以上の日本在住者2万5,000人に、ウェブ・パネルを使ったインターネット・アンケートで聞いた。回答者数は住民基本台帳（2025年1月1日、日本人住民）をもとに性別・年齢と地域で割り当て。割合は回答者数を母数とし、小数第2位を四捨五入。

• 文化庁「文化に関する世論調査」報告書（令和6年度調査）：2025年3月公表。調査期間は2025年1月31日〜2月5日、対象期間は2024年1〜12月。同じ方法で2万5,000人。外出を伴う鑑賞の選択肢は令和7年度調査と同じで、本記事の前年との比較はこの報告書の数値による。

• 文化庁「文化に関する世論調査」報告書（令和3年度調査・令和2年度調査）：「美術」とメディアアートの扱いの確認だけに使用。令和3年度調査は2022年1月28日〜2月3日に実施して2022年3月公表（20,006人）、令和2年度調査は2021年1月29日〜2月1日に実施して2021年3月公表（3,000人）。いずれもウェブ・パネルによる調査。回答者数や選択肢が異なるため、数値は比べていない。

• 文部科学省「令和6年度社会教育統計（社会教育調査の結果）」確定値：2026年3月27日公表。施設数は2024年10月1日現在、利用者数は2023年度間。全数調査。博物館・博物館類似施設の利用者数は、学級・講座の受講者数、諸集会の参加者数、入館者数の合計。1施設当たり利用者数は、利用者数を施設数で割った値。前回は令和3年度調査（利用者数は2020年度間）。2026年5月29日に正誤情報が出ているが、本記事で使った施設数と1施設当たり利用者数の表は訂正の対象に含まれていない。

• 文部科学省「令和6年度社会教育調査の手引［博物館調査用］」、社会教育調査の「調査の概要」「用語の解説」：調査の対象、施設の種別、入館者数の入力方法の確認に使用。

• e-Stat「社会教育調査」令和6年度の統計表一覧（博物館29表、博物館類似施設28表。公開・更新日は2026年3月27日と5月29日）：表の構成の確認に使用。各表の数値はExcel形式で、本記事では使っていない。

• The Art Newspaper「The world's 100 most visited art museums in 2025」（2026年3月31日）と、同紙2026年4月号（第388号）の上位150館の表：数字は各館が提供した2025年（暦年）の来館者数。基準に沿ってデータを出さなかった館や、連絡がつかなかった館は載らない。順位は便宜上のもの。複数の建物をもつ館は建物ごとに載せる。

• 文化芸術基本法（文化庁の条文ページ）と「文化芸術推進基本計画（第2期）」（2023年3月24日閣議決定）：法令上の「メディア芸術」と、計画の前文の記述の確認に使用。

よくある質問

チームラボのようなデジタルアート施設に行くと、世論調査では「美術」に数えられる？

調査は、回答者自身が選択肢を選ぶ形のアンケートだ。調査票の「美術」の注記は、メディアアート（コンピュータや映像を活用したアート）を含むとしている。ただし、施設の名前や、「イマーシブ」「プロジェクションマッピング」を挙げた選択肢はない。

博物館と博物館類似施設はどう違う？

社会教育調査では、「博物館」は博物館法第2条の博物館と、第31条第1項の指定施設を指す。「博物館類似施設」は、博物館と同種の事業を行い、一定以上の規模をもつ施設だ。2024年10月1日現在で、博物館は1,346館、博物館類似施設は4,426施設だった。

美術館だけの数や入館者数はわかる？

文部科学省の公表資料（調査結果のポイント）には、種類別の内訳は載っていない。種類別の施設数は、e-StatのExcel形式の統計表の表番号95「種類別博物館数」と123「種類別博物館類似施設数」にある。入館者数の表は、博物館が表番号112・113、博物館類似施設が140・141で、表題は全国と都道府県別だ。本記事では、これらの表の中身は確認していない。

調査はどのくらいの間隔で行われる？

文化に関する世論調査は、文化庁のページに令和元年度から令和7年度まで毎年度の報告書が並ぶ。社会教育調査はおおむね3年ごとで、令和6年度調査の前は令和3年度調査だった。

※トップ画像：チームラボプラネッツの《波の塊》（teamLab, Body of Waves, 2026, from the series Soft Black Hole - Your Body Becomes a Space that Influences Another Body, 2016- © teamLab）（株式会社PLANETSのプレスリリースより）

※本記事は、各機関・主催者の公式発表と公開資料（2026年10月22日時点）をもとに、TOKYO ART SPHERE編集部が構成しました。

文：TOKYO ART SPHERE編集部