自治体の光の催し・プロジェクションマッピング13事例　目的・予算・来場者数を公開資料で比較

自治体や、自治体が加わる実行委員会が開くプロジェクションマッピングと光の催しについて、2025〜2026年度の13事例の予算と結果を公開資料で集めた。公募の上限額（税込）は、静岡県島田市の9,500,000円から東京都の実行委員会の265,000,000円まで開きがある。来場者数は東京・高輪の7日間で52,680名、香川県の3日間で約52,000人などが公表されている一方、予算や効果検証の数字が出ていない事例も多い。本記事では、各自治体・実行委員会の公募要項、仕様書、会議資料（収支決算）、報道発表と、主催者や制作会社のプレスリリース（2026年10月26日時点）をもとに、目的・予算・会期・来場者数・効果検証を整理する。

公募の段階で示される上限額は、プロジェクションマッピングの公募要項を比べた記事で7件を整理した。本記事は、その後の結果にあたる来場者数、経済波及効果、決算を追える事例を中心に、2026年度の新しい公募も加えた。予算には委託の上限額、実行委員会への負担金、決算の支出額があり、意味が異なるため事例ごとに種類を記した。数字はすべて公表資料の値で、資料に記載がない項目は推計せず「公表されていない」とした。

一覧 13事例の予算と来場者数

各事例の予算と来場者数の要点は次のとおり。金額は税込、来場者数は公表した主体の表記に従う。

• 東京都・高輪「TAKANAWA LIGHT JOURNEY」（2025年度）：都負担金180,000,000円、決算の支出177,245,920円／52,680名（7日間）

• 東京都・新宿「TOKYO LIGHTS 2026」：都負担金280,000,000円（令和7年度予算計画）／約8万人（9日間）

• 東京都庁舎「TOKYO Night & Light」（通年）：公表されていない／累計155万人（2026年8月の発表時点）

• 東京都・臨海副都心のプロジェクションマッピング（2026年度）：上限170,000,000円／会期前

• 東京・浅草寺「ASAKUSA CULTURE & LIGHTS 2025」：公表されていない／プロジェクションマッピング15万人超（5日間）

• 大阪市中央公会堂「OSAKA光のルネサンス」のプロジェクションマッピング：上限18,700,000円（2025・2026年度）／「OSAKA光のルネサンス2025」全体で約435万人

• 「第32回神戸ルミナリエ」の作品制作（2026年度）：上限158,000,000円／会期前

• 静岡県島田市「島田LUMI LINK」（2026年度）：上限9,500,000円／会期前

• 愛知県瀬戸市 市制施行100周年1000日前イベント（2026年度）：仕様書に記載なし／会期前

• 名古屋市「名古屋城夜間ライトアップ −Be GOLD−」（2026年度）：公表されていない／10月26日時点で発表なし

• 福島県会津若松市（共催）「鶴ヶ城 プロジェクションマッピング」：公表されていない／2025年度は3日間で約2万人

• 香川県「あなぶきアリーナ香川プロジェクションマッピング」（2025年度）：公表されていない／約52,000人、約36,000人（各3日間）

• 熊本県八代市「八代駅前プロジェクションマッピング」（2025年度）：上限23,666,000円／公表されていない

東京都 実行委員会方式の4事業と浅草寺

東京都の4事業は、都が関わる実行委員会が主催や事業者の公募を担う。高輪と「TOKYO LIGHTS」は、都の負担金を財源とする予算や決算、開催結果を、都産業労働局のサイトで会議資料として公開している。

東京都・高輪「TAKANAWA LIGHT JOURNEY」

【主体】主催は高輪ゲートウェイエリアプロジェクションマッピング実行委員会（事務局は東京都産業労働局観光部振興課内）、共催は東京都、協賛は東日本旅客鉄道株式会社
【目的】「地域の夜間帯における誘客を促進し、ナイトタイム観光の盛り上げにつなげること」（実行委員会資料）
【予算】2025年度予算190,000,000円（東京都負担金180,000,000円、協賛金10,000,000円）。決算の支出は177,245,920円（うち委託費176,509,200円）で、12,754,080円を都に返還する。企画・運営等業務委託の契約金額は166,014,200円（税込、株式会社サニーサイドアップ）
【会期・規模】2026年2月5日〜11日（7日間）、18:00〜20:30。高輪ゲートウェイ駅前のGateway Park周辺で、約4分の映像作品2本と、光とスモークの空間演出「LUMINOUS GATEWAY」
【来場者数】52,680名（7日間合計、2026年3月10日の実行委員会資料）。KPIは総来場者数42,000人以上
【効果検証】経済波及効果は10月26日時点で公表されていない
【資料】都の発表、開催結果、収支決算、予算変更とKPI

TAKANAWA GATEWAY CITYで初めてのプロジェクションマッピングの催しとして、都が共催した。2026年1月23日の実行委員会の資料によると、KPIの達成に向けて来場を促すSNS広告を、企画・運営を受託していたサニーサイドアップに特命で発注し、協賛金10,000,000円を加えて予算を190,000,000円とした。結果はKPIを上回る52,680名で、決算では予算の残りを都に返還するとしている。

東京都・新宿「TOKYO LIGHTS 2026」

【主体】主催はプロジェクションマッピング国際アワードＴＯＫＹＯ実行委員会、共催は東京都、後援は新宿区
【目的】「東京のプレゼンスを一層高めるとともに、民間事業者等によるプロジェクションマッピングの取組の裾野拡大とその定着を図る」（実施業務委託の企画提案募集要領）
【予算】実行委員会の令和7年度予算計画で東京都負担金280,000,000円、うち委託料265,500,000円。実施業務委託の提案上限は265,000千円（税込）
【会期・規模】2026年5月23日〜31日（9日間）。都庁第一本庁舎・都民広場でプロジェクションマッピング国際大会、新宿中央公園を中心に光のアートパーク（12作品）。国際大会には65の国と地域から412のエントリー
【来場者数】約8万人（2026年6月2日、TOKYO LIGHTS 実行委員会広報事務局の発表。集計方法の記載はない）。前年度の催しは累計約2万5千人（2025年12月1日の都の発表）
【効果検証】2026年の催しの経済波及効果は10月26日時点で公表されていない。2024年度の国際アワードは都が推計を公開している（後述）
【資料】閉幕の発表、都の発表（2026年4月）、実行委員会の予算計画、企画提案募集要領

都が続けてきた「プロジェクションマッピング国際アワードTOKYO」を軸に、2026年は国際大会の会場を初めて都庁舎とし、新宿中央公園の光のアートパークと合わせて9日間開いた。主催者は閉幕の発表で、約8万人を「過去最高」としている。

東京都庁舎「TOKYO Night & Light」

【主体】東京都、東京プロジェクションマッピング実行委員会
【目的】「夜間の観光振興の活性化に向けて、東京の夜を彩る新たな観光資源を作るため」（都の発表）
【予算】都の発表資料では公表されていない
【会期・規模】2024年2月から通年で上映（荒天時等を除き毎日）。都庁第一本庁舎の東側壁面に投影し、投影面積は約14,000平方メートル
【来場者数】2025年4月18日の発表で「1年間で約52万人が観覧」。2025年10月に累計観覧者数100万人を突破し、2026年8月7日の発表時点で累計155万人
【効果検証】都の発表資料では公表されていない
【資料】都の発表（2025年4月）、都の発表（2025年11月）、都の発表（2026年8月）

東京都・臨海副都心 2026年度の公募

【主体】東京ナイトタイム推進プロジェクト実行委員会（事務局は東京都産業労働局観光部振興課内）
【目的】募集要領は事業を「東京を代表する水辺の観光地である臨海副都心エリアにおいて、施設等を効果的に活用したプロジェクションマッピングを中心としたイベントについて企画・運営等を実施するもの」と説明している
【予算】「令和８年度民間との協力等によるプロジェクションマッピング展開事業企画・運営等業務委託」の事業提案額の上限は170,000千円（税込）
【会期・規模】募集要領に会期の記載はない。2026年12月31日の警備の一部について、別に契約する事業者との連携を求めている
【来場者数】会期前のため発表されていない
【効果検証】実施前のため結果はない
【資料】企画提案募集要領

東京・浅草寺「ASAKUSA CULTURE & LIGHTS」

【主体】主催は浅草カルチャー&ライツ実行委員会。2025年は文化庁の令和7年度「文化資源活用事業費補助金（全国各地の魅力的な文化財活用推進事業）」の補助を受け、2026年は同補助金（令和8年度）と、東京都・東京観光財団の「プロジェクションマッピング促進支援事業助成金」を活用する
【目的】2025年の結果を伝える発表資料に、催しの目的を明記した一文はない
【予算】事業費と補助・助成の額は、発表資料と公式サイトでは公表されていない
【会期・規模】2025年は12月3日〜7日、17:30〜21:30に宝蔵門、五重塔、二天門へ投影。2026年は10月30日（金）〜11月3日（火・祝）、18:00〜21:30に本堂・宝蔵門（南側）へ投影する。プロジェクションマッピングは無料・申込不要で、伝法院庭園・絵馬堂の特別拝観は有料（大人の前売2,300円）
【来場者数】2025年はプロジェクションマッピングが15万人超、特別拝観が約2,000人、夜間特別拝観が約3,000人（2026年5月18日の制作会社のプレスリリース）
【効果検証】公表されていない
【資料】2025年の結果の発表、公式サイト

自治体の主催・委託ではないが、国の補助金と都・東京観光財団の助成金を使う寺院での例として加えた。文化財の活用や光の催しに使える補助制度は、ライトアップ・プロジェクションマッピングに使える補助金の記事で整理している。

近畿 大阪・光の饗宴と神戸ルミナリエ

大阪市中央公会堂「OSAKA光のルネサンス」のプロジェクションマッピング

【主体】大阪・光の饗宴実行委員会（大阪府、大阪市、大阪観光局、経済団体等で構成）。公募は大阪市経済戦略局のサイトに掲載
【目的】「大阪への幅広い層の集客を図り、観光振興につなげ、大阪の都市ブランド力を向上」させる（2026年の募集要項）
【予算】大阪市中央公会堂のプロジェクションマッピング制作等業務委託の受託上限は18,700,000円（税込）で、2025年度・2026年度とも同額。最優秀提案者（契約候補者）は両年度とも同じ事業者で、提案金額は2025年度が18,689,000円（提案4者）、2026年度が18,694,500円（提案3者）
【会期・規模】2025年は12月14日〜25日、17:00〜21:00に12分ごとに約7分間上映。2026年は12月11日（金）〜25日（金）の15日間
【来場者数】中央公会堂の上映単体の人数は公表されていない。コアプログラム期間（2025年11月3日〜12月31日）の「OSAKA光のルネサンス2025」は約435万人（2024年度は約388万人）、「御堂筋イルミネーション2025」は約715万人。「大阪・光の饗宴2025」全体は約4,500万人（2025年4月9日〜2026年1月31日の延べ人数）。いずれも通行量調査等をもとに算出（2026年3月27日、大阪府・大阪市の発表）
【効果検証】経済波及効果は約8,032億円で、うち万博特別点灯期間が約6,180億円、コアプログラム・エリアプログラムが約1,852億円（2024年度は約1,215億円）。大阪府産業連関表をもとに、民間のシンクタンクに委託して算出。来場者アンケートでは約93%が「大変良かった」「良かった」と回答
【資料】2026年の公募、2026年の選定結果、2025年の公募、2025年の選定結果、来場者数と経済波及効果の発表

中央公会堂の壁面への上映は、大阪府、大阪市などでつくる実行委員会の「大阪・光の饗宴」で、コアプログラム「OSAKA光のルネサンス」の一部にあたる。制作等の業務は2025年度と2026年度に同じ上限額で公募された。2026年の会期と内容は大阪・光の饗宴2026の記事で紹介している。

神戸「第32回神戸ルミナリエ」の作品制作

【主体】神戸ルミナリエ組織委員会（会長は久元喜造神戸市長。兵庫県、神戸市、神戸商工会議所、ひょうご観光本部、神戸観光局で構成）
【目的】「阪神・淡路大震災の犠牲者への鎮魂と、その教訓を語り継いでいくとともに、まちのさらなる魅力発信および神戸地域への集客を目的として開催する」（開催決定の発表）
【予算】作品制作業務の委託金額の上限は158,000,000円（税込）。採択事業者は株式会社ラティナ・フォルティス。業務が良好と判断されれば、最長3年間（第32回〜第34回）の契約更新の可能性がある
【会期・規模】2027年1月29日（金）〜2月7日（日）の10日間。メリケンパーク、東遊園地、旧外国人居留地に、合計電球数39万個程度の作品を設置する。メリケンパーク会場の一部は有料エリア（前売券は平日500円・土日750円、当日券は平日1,000円・土日1,500円）
【来場者数】会期前。前回（第31回）の来場者数は、公式サイトのお知らせと紹介ページには記載がない
【効果検証】公式サイトでは公表されていない
【資料】開催決定の発表、作品制作業務の公募要領、採択結果

組織委員会は作品制作のほか、広報PR、有料エリアの鑑賞券販売、プロモーション動画制作も個別に公募し、採択事業者を公式サイトで公表している。

東海 島田・瀬戸・名古屋の2026年度

静岡県島田市「島田LUMI LINK」

【主体】島田市（産業経済部商工課）
【目的】「冬季の賑わいを創出するとともに、まちなかへ立ち寄り、過ごし、周遊するきっかけづくり」（仕様書）
【予算】提案上限額9,500,000円（税込。点灯式の警備委託費用は含まない）。発注候補者は株式会社リバティー
【会期・規模】2026年11月20日（金）〜2027年1月31日（日）、17:00〜22:00。島田駅北口駅前広場周辺に巨大なオブジェクト「LUMI CUBE」を置き、「おび・りあ」にプロジェクションマッピングを投影する
【来場者数】会期前のため発表されていない
【効果検証】仕様書は満足度等を調べるアンケートを求め、実施要領は評価・効果測定・検証の手法を提案に含めるよう求めている
【資料】公募ページ、実施要領、審査結果、催しの案内

愛知県瀬戸市 市役所北庁舎の壁面で1夜

【主体】瀬戸市
【目的】「節目の開催にふさわしい質の高さを担保するとともに、来場者の記憶に残るイベントを実現する」（仕様書）
【予算】仕様書には記載がない
【会期・規模】2027年1月9日（土）17:30ごろから15分程度。瀬戸市役所北庁舎の壁面（1階〜5階、幅約40.4m×高さ約18.75m）で、プロジェクションマッピングを基軸とした演出を行う。市制施行100周年の1000日前の催しで、業務期間は2027年1月29日まで
【来場者数】会期前のため発表されていない
【効果検証】公表されていない
【資料】仕様書

名古屋市「名古屋城夜間ライトアップ −Be GOLD−」

【主体】名古屋市観光文化交流局名古屋城総合事務所
【目的】「国内外から多くの方が訪れるアジパラ大会の期間に開催される、名古屋城ならではのおもてなし」（名古屋城公式サイトの記事）
【予算】公式サイトでは公表されていない
【会期・規模】2026年9月19日〜10月4日と10月18日〜24日、17:00〜20:00。天守閣・本丸、隅櫓・石垣、二之丸庭園の3エリアで、ライトアップ、プロジェクションマッピング、インタラクティブアート、ミストの演出を行った。観覧料は大人500円（2026年10月1日から1,000円）、中学生以下無料
【来場者数】10月26日時点で発表されていない
【効果検証】公表されていない
【資料】公式ページ、名古屋城公式サイトの記事

東北・四国・九州 城、アリーナ、工場の壁面

福島県会津若松市「鶴ヶ城 プロジェクションマッピング」

【主体】主催は鶴ヶ城ナイトウォーク実行委員会、共催は会津若松市、協力は一般財団法人会津若松観光ビューロー
【目的】2026年の発表資料に、目的を明記した一文はない（前年の「好評を受けて」内容を充実させるとしている）
【予算】発表資料では公表されていない
【会期・規模】2026年11月20日（金）〜22日（日）、17:30〜21:00、鶴ヶ城城址公園。観覧無料・事前申込不要。天守や石垣に約8分間の映像を約3分間のインターミッションをはさんで繰り返し投影し、雲海の演出を重ねる
【来場者数】2025年度は3日間で約2万人（2026年9月17日の制作会社のプレスリリース）
【効果検証】公表されていない
【資料】2026年の発表

香川県「あなぶきアリーナ香川プロジェクションマッピング」

【主体】県立アリーナを活用した観光コンテンツづくり事業実行委員会（香川県交流推進部観光振興課内）
【目的】「夜型観光を推進するため、県立アリーナを活用したイベントを実施します」（県のページ）
【予算】2025年度のプロジェクションマッピングの事業費は、県の発表資料では公表されていない
【会期・規模】「あなぶきアリーナ香川プロジェクションマッピング2025～Halloween～」は2025年10月29日〜31日、「同2026～Valentine～」は2026年2月13日〜15日（各3日間）
【来場者数】Halloweenは約52,000人（10月29日約18,000人、30日約22,000人、31日約12,000人）。Valentineは約36,000人（13・14日に実施したクルーズ船の約700人を含む）。いずれも香川県の発表
【効果検証】経済波及効果はHalloweenが3.2〜3.9億円（確定値。速報値の3.6〜4.2億円から、係数の誤りを直して減額）、Valentineが2.8〜3.2億円。実行委員会のアンケート調査、香川県観光地点パラメータ調査（令和7年）、香川県産業連関表（令和2年）等を用いて推計
【資料】Halloweenの来場者数、Halloweenの経済波及効果、Valentineの来場者数、Valentineの経済波及効果

同じ事業の2026年度の秋季イベントは、企画運営委託の契約限度額が120,000,000円（税込）だった。仕様書は会期を2026年10月2日〜15日、会場をサンポート高松のシーフロントプロムナードとし、アリーナの「北側屋根へのライトアップやライティング等、光の演出」を求め、来場見込みを1日平均5,000人程度としていた。県は、この期間に開いた「かがわオクトーバーフェスト2026」の来場者を約145,000人（1日平均約10,400人）と発表している。

熊本県八代市「八代駅前プロジェクションマッピング」

【主体】八代市
【目的】「夜間における市内周遊の促進及び滞在型観光促進を図るため」（公募ページ）
【予算】提案上限額23,666,000円（税込、2025年度の公募）。仕様書は、投影室の整備等にかかる5,775,000円（税込）を見積もりに反映するよう求めている
【会期・規模】委託期間は契約締結日から2026年3月31日まで。投影面は日本製紙株式会社八代工場の9号ボイラー南側壁面。照射テストを兼ね、2025年11月17日〜22日に「八代妙見祭」（11月22日・23日）を告知する映像を投影。投影する映像の追加・削除や、投影の開始・終了時刻を市が設定できるシステムの構築も業務に含む
【来場者数】公表されていない（確認した市の資料に記載なし）
【効果検証】公表されていない
【資料】公募ページ、仕様書

会期のある催しではなく、工場の壁面に投影する設備と、市が映像や投影時間を設定できる仕組みまでを含む委託だ。

予算の比較 上限額は9,500,000円から265,000,000円

公募で示された上限額（税込）を小さい順に並べると、島田市9,500,000円、大阪市中央公会堂18,700,000円、八代市23,666,000円、香川県（2026年度の秋季イベント）120,000,000円、神戸ルミナリエ（作品制作）158,000,000円、東京都・臨海副都心170,000,000円、東京都「TOKYO LIGHTS」265,000,000円となる。

ただし、上限額に含まれる業務の範囲はそろっていない。島田市は点灯式の警備費を含まず、八代市は投影室の整備費5,775,000円を含む。神戸ルミナリエは作品制作だけの額で、広報PRや鑑賞券の販売は別に公募している。香川県の秋季イベントはテントやステージなども含む企画運営の委託で、光の演出はその一部だ。

高輪や「TOKYO LIGHTS」では、都が実行委員会に負担金を出し、実行委員会が事業者に委託する。高輪は負担金180,000,000円と協賛金10,000,000円の予算に対し、決算の支出は177,245,920円で、12,754,080円を都に返還する。2024年度の立川の催し「Tachikawa Twinkle Garden」も、負担金150,000,000円に対し委託費の支出は124,300,000円で、25,568,821円を都に返還した。上限額や負担金は予算の枠で、支出の実額は決算で確かめられる。

提案金額は上限額に近い。大阪市中央公会堂の最優秀提案は2025年度が18,689,000円、2026年度が18,694,500円で、2026年度の2位と3位の提案はいずれも上限と同じ18,700,000円だった。神戸ルミナリエは、業務が良好なら最長3年間の契約更新の可能性を公募要領に明記している。

会期と来場者 数え方と発表元がそろわない

会期は、瀬戸市の1夜15分程度から、香川県と鶴ヶ城の3日間、浅草寺の5日間（2025年）、高輪の7日間、「TOKYO LIGHTS」の9日間、神戸ルミナリエの10日間、大阪市中央公会堂の12日間（2025年）と15日間（2026年）、島田市の11月〜翌年1月、都庁舎の通年まで幅がある。

人数の数え方は主体ごとに違う。大阪・光の饗宴は「通行量調査等をもとに算出」した延べ人数を、プログラムごとと全体で示す。香川県は日ごとの人数（Halloween）や、クルーズ船の利用者を含むこと（Valentine）を添えている。東京都の実行委員会資料は期間中の合計人数を示し（高輪は52,680名の7日間合計）、都庁舎のプロジェクションマッピングは「累計観覧者数」で発表する。「TOKYO LIGHTS」の約8万人には集計方法の記載がない。

発表元もさまざまだ。大阪、香川県、東京都の数字は自治体や実行委員会の資料にあるが、鶴ヶ城と浅草寺の人数は、制作会社のプレスリリースで公表されている。中央公会堂の上映のように、大きな催しの一部だと単体の人数が出ないこともある。来場者数の目標を示した例は少なく、高輪は総来場者数42,000人以上をKPIとし、香川県の2026年度秋季の仕様書は来場見込みを1日平均5,000人程度としていた。

効果検証 経済波及効果を出したのは大阪・香川・東京

経済波及効果を公表していたのは、大阪・光の饗宴、香川県の事業、東京都の2024年度の事業だった。「大阪・光の饗宴2025」は、2025年4月9日〜2026年1月31日を対象に、大阪府産業連関表をもとに民間のシンクタンクに委託して約8,032億円と算出した。来場者アンケートの結果（約93%が「大変良かった」「良かった」）も添えている。

香川県の事業は、実行委員会のアンケート調査、香川県観光地点パラメータ調査、香川県産業連関表等で推計し、「3.2〜3.9億円」のように幅で示す。Halloweenの回は、速報値の推計で係数の一部を誤って算定していたとして、確定値で減額した。

東京都は2024年度の事業について、「東京都産業連関表経済波及効果推計ツール」を使った推計を公開している。開催経費を新規需要として計上し、来訪者の消費を加える方法で、立川の催しは開催経費124百万円に対し総合効果232百万円（総合効果／開催経費は1.87）、2024年度の国際アワードは開催経費483百万円に対し総合効果598百万円（同1.24）だった。立川は1コンテンツが30分であることから滞在時間を30分とし、海外来訪者の割合には来場者アンケートの1.74%を使った。2025年度の高輪と「TOKYO LIGHTS 2026」の推計は、10月26日時点で公表されていない。ほかの催しの来場者数と経済効果は光の催しの来場者数と経済効果のまとめでも紹介している。

仕様書で検証の方法を求める例もある。島田市は満足度などのアンケートを、香川県の2026年度秋季は来場者数とアンケート結果を含む事業実施報告書と、出店者の売上金額の集計を求めている。

編集部の視点

13事例のうち、予算（上限額、負担金、決算のいずれか）と来場者数の両方を公表資料で確かめられたのは、高輪、「TOKYO LIGHTS 2026」、大阪の3事例だった。ただし大阪の来場者数は「OSAKA光のルネサンス」全体の数字で、委託した中央公会堂の上映単体ではない。予算から決算、来場者数までを一つの事業でたどれたのは高輪で、その高輪も経済波及効果は10月26日時点で出ていない。経済波及効果を出した香川県は、事業費が発表資料にない。

比べるときは、上限額に含まれる業務（設備、警備、広報など）、負担金と決算の違い、延べ人数か期間合計か、発表元が自治体か制作会社か、の4点をそろえて読む必要がある。高輪のKPI、香川県の報告書の要件、島田市のアンケートのように、仕様書の段階で指標と報告の形を決めている例もある。

東京都の2024年度の推計では、総合効果のうち来訪者の消費による部分は、開催経費に対する比率で0.05〜0.15だった（国際アワードと立川）。効果の大半は開催経費の支出そのものによるもので、経済波及効果は総額だけでなく、開催経費分と来訪者消費分の内訳まで確かめる必要がある。

よくある質問

自治体のプロジェクションマッピングの予算はどのくらいか？

本記事で確認した公募の上限額（税込）は、静岡県島田市の9,500,000円から東京都の実行委員会の265,000,000円まで幅がある。大阪市中央公会堂の制作等業務委託は18,700,000円、熊本県八代市は23,666,000円だった。上限額に含まれる業務の範囲は事例ごとに異なる。

来場者数はどのように数えているのか？

大阪・光の饗宴は、通行量調査等をもとにした延べ人数を公表している。東京都の実行委員会は期間中の合計人数を、都庁舎のプロジェクションマッピングは累計観覧者数を発表している。集計方法を示さない発表や、制作会社のプレスリリースでだけ公表される数字もある。

経済波及効果は誰が算出しているのか？

大阪・光の饗宴は、民間のシンクタンクに委託して大阪府産業連関表をもとに算出した。香川県の事業は、実行委員会のアンケート調査や県の産業連関表等を用いて推計している。東京都は2024年度の事業について、都の推計ツールを使った結果を公開している。

企画の工程ごとに読める記事は、プロジェクションマッピング・光の催しを企画する方への記事ガイドにまとめた。

※内容は2026年10月26日時点。最新情報は公式サイトで確認を。

※トップ画像：「TOKYO LIGHTS 2026」のLight Art Park（新宿中央公園）で展示されたLuke Jerram『GAIA』（TOKYO LIGHTS 実行委員会広報事務局のプレスリリースより）

※本記事は、東京都、大阪府・大阪市、香川県、熊本県八代市、静岡県島田市、愛知県瀬戸市、名古屋城総合事務所、各実行委員会、神戸ルミナリエ組織委員会の公表資料と、主催者・制作会社のプレスリリース（2026年10月26日時点）をもとに、TOKYO ART SPHERE編集部が構成しました。

文：TOKYO ART SPHERE編集部

運営者からのご案内

※開示：本記事で紹介するもののうち「OSAKA光のルネサンス」の大阪市中央公会堂プロジェクションマッピング、「TOKYO Night & Light」の作品「水の都 江戸・外濠」、「鶴ヶ城 プロジェクションマッピング」、「ASAKUSA CULTURE & LIGHTS」、「あなぶきアリーナ香川プロジェクションマッピング」（2025年3月の回）は、TOKYO ART SPHEREを運営する一般社団法人一旗社の関連法人、株式会社一旗がプロデュース・制作などを手がけています（運営者情報）。

TOKYO ART SPHEREを運営する一般社団法人一旗社の関連法人、株式会社一旗は、国宝・重要文化財や世界遺産、都市のランドマークを舞台にしたプロジェクションマッピングや、イマーシブ展示の企画・演出・制作・運営を手がけています。集客や地域への効果を見込んだ催しの企画も、相談の対象です。予算が決まる前の段階を含めて、相談は株式会社一旗のお問い合わせフォームで受け付けています（自治体・公共プロジェクトの相談項目があります）。これまでの実績は一旗のプロジェクト実績で紹介しています。