ライトアップ・プロジェクションマッピングに使える補助金　文化庁・観光庁・東京都の2026年の公募

城や寺社、まちなかで開く光の催しには、国や自治体の補助制度が使われている。12月4日に奈良監獄ミュージアムで始まる夜の催しは、文化庁の令和8年度の補助金を活用すると発表資料に記されている。本記事では、文化庁、観光庁、東京都・東京観光財団の制度の対象者、対象経費、補助率・上限、募集期間を、所管の公式資料から整理する。

なぜ補助制度が夜の光を後押しするのか

国の観光立国推進基本計画（第5次）は2026年3月27日に閣議決定され、2026〜2030年度を対象とする。その概要は、「過度の混雑対策」の項目に「文化財等の早朝・夜間体験等の促進」を挙げた。観光庁の令和7年度補正の事業は、訪日客が一部の地域に偏り、「オーバーツーリズムが顕在化」していることを背景に、地方での観光コンテンツの供給を促す。

文化庁の文化財活用の補助金は、文化財を高付加価値化し、「活用から保存への再投資」を図る事業を対象とする。東京都は、ライトアップなどへの助成を「2050東京戦略」の戦略14「ナイトタイム観光の推進」に基づく取組と位置づける。混雑の分散、文化財の保存の財源、都市の夜の魅力づくりという異なる政策が、夜の光の催しで重なっている。

文化庁　文化資源活用事業費補助金（全国各地の魅力的な文化財活用推進事業）

全国各地の魅力的な文化財活用推進事業は、旧LivingHistory促進事業にあたる。国指定等文化財（世界文化遺産、日本遺産を含む）を核に、文化財を活用した体験などの造成・販売を支援する。翌年度以降も継続的に販売し、収益を文化財の保存に再投資することを目指す事業が対象だ。

【制度名】文化資源活用事業費補助金（全国各地の魅力的な文化財活用推進事業）
【所管】文化庁（文化資源活用課）
【年度】令和8年度
【対象者】所有者、管理団体、地方公共団体、民間事業者またはこれらで構成される協議会等
【対象経費・事業の例】調査、コンテンツ造成、備品の制作・購入、設備の導入、実施のための準備、コンテンツの販売・実施。コンテンツの実施に必要なAR等のコンテンツ制作・機材購入も含む
【補助率・上限】400万円まで定額、400万円を超える部分は補助率50％〜最大65％（加算要件による）。補助上限はないが、〜5,000万（税抜）程度を想定目安とする。最低事業費は600万円
【募集期間】2026年3月2日〜4月10日17:00（受付は終了）。補助事業の期間は、採択の通知日から2027年2月26日まで（予定）
【公式ページ】https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/zenkoku_katsuyo/94331001.html

補助率の加算は、自治体による文化財等に関する地域計画の策定（5％）、補助事業者の財政規模（10％）、登録観光地域づくり法人（登録DMO）の協議会への参加（5％）、文化観光推進法にもとづく計画との連携（5％）などで決まる。

令和8年度の採択一覧には、夜や光を掲げる事業名が並ぶ。株式会社日本照明の「国宝萬福寺・光の中で禅を体感する夜の特別拝観」などだ。株式会社Tale Naviの「大安寺 プロジェクションマッピングと没入型修行体験を組み合わせた高付加価値インバウンドコンテンツ造成事業」、旧奈良監獄保存活用株式会社の「奈良監獄ミュージアム ナイトミュージアム」もある。

同じ補助金の名で、地方公共団体を対象に、地域の文化芸術資源を活用したインバウンド向けの芸術祭等を支援する「文化資源活用推進事業」もある。令和8年度の募集は2026年1月15日〜2月4日で、すでに終わっている。

観光庁　観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業

令和7年度補正予算の事業で、2026年に公募した。インバウンドの需要分散に役立つ観光コンテンツの造成、情報発信、販路開拓などを総合的に支援する。光の演出に限った制度ではないが、採択一覧には夜の体験を掲げる事業もある。

【制度名】観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業
【所管】観光庁（観光資源課）。事務局は株式会社JTB
【年度】令和7年度補正（公募は2026年）
【対象者】地方公共団体、DMO、民間事業者等
【対象経費・事業の例】新創出型（地域資源を活用したインバウンド向け観光コンテンツの造成や情報発信、販路開拓等）、分野特化型（ガストロノミー）、品質向上型（高単価なインバウンド向けコンテンツに向けた既存コンテンツの改善等）
【補助率・上限】新創出型は400万円まで定額、400万円を超える部分は事業費2,100万円まで補助1/2（最低事業費600万円）。品質向上型は800万円まで定額、超える部分は事業費4,200万円まで1/2（同1,200万円）。分野特化型は400万円まで定額、超える部分は事業費2,500万円まで1/2（同600万円）
【募集期間】一次公募は2026年2月27日〜4月2日正午、二次公募（新創出型のみ）は5月29日〜6月18日正午。いずれも終了
【公式ページ】https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo05_00086.html

一次公募は853件の申請から373件、二次公募は525件から193件を採択した。二次公募の採択一覧には、株式会社静岡新聞社の「家康公の遺産に触れ、自らが将軍となる～久能山東照宮夜間特別拝観の高付加価値化事業」がある。株式会社多可町地域商社RAKUの「植物発電の光が彩る里山の夜。多可町ラベンダーパークボタニカルナイトツアー造成事業」も採択された。

東京都・東京観光財団　プロジェクションマッピングとライトアップの助成金

都内の光の演出には、東京都と公益財団法人東京観光財団の助成金がある。プロジェクションマッピングを対象にした制度と、ライトアップやイルミネーションの新たな取組を対象にした制度は、2026年10月21日時点でどちらも令和8年度の第3回募集の期間中だ。

プロジェクションマッピング等促進支援事業助成金

【制度名】プロジェクションマッピング等促進支援事業助成金
【所管】東京都、公益財団法人東京観光財団
【年度】令和8年度
【対象者】区市町村、観光協会等、商工会等、エリアマネジメント、民間事業者、商店街等、その他の法人（公益財団法人や特定非営利活動法人など）。民間事業者とその他の法人は2者以上の共同実施に限る。宗教法人、社会福祉法人等は含まれない
【対象経費・事業の例】都内で日没後の夜間に、建造物等の立体物の形状に合わせた映像を投影するイベント（ドローンショーも対象）。コンテンツ制作費、プロジェクター及びレンズ購入費（民間事業者は不可）、機材の賃貸料・購入費（購入費は民間事業者は不可）、会場設営・運営の委託経費（警備等を含む）、会場の占用料・賃貸料、事業周知の経費、保険料など。光を当てるだけのライトアップは対象外
【補助率・上限】新規事業は助成対象経費の3分の2以内（上限2,500万円）、継続2年目は2分の1以内（同2,000万円）、3年目は3分の1以内（同1,500万円）。プロジェクターとレンズの購入費は、条件を満たせば5分の4以内（上限は新規1,000万円、2年目750万円、3年目500万円）
【募集期間】提出期限は第1回が2026年5月29日、第2回が8月31日、第3回が11月30日、第4回が2027年1月29日（各回17時必着）。第3回は2026年9月14日から受け付けている
【公式ページ】https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2026/0914_7879/

募集要領は、許認可を得る見込みがあること、東京都屋外広告物条例と東京都景観条例を守ること、来場者数を計測して効果を報告すること、5年以上の継続的な実施と地域貢献に努めることなどを要件にする。区市町村以外が申請する場合は、区市町村の長の推薦書が必要だ。都内の手続きは、プロジェクションマッピングと屋外広告物のルールで整理した。

ライトアップ等総合支援助成金

【制度名】ライトアップ等総合支援助成金
【所管】東京都（産業労働局）、公益財団法人東京観光財団
【年度】令和8年度
【対象者】区市町村、観光協会、商工会等、エリアマネジメント、民間事業者、商店街等、その他法人。区分A-②は、照明機材を設置する建造物等の所有者に限る
【対象経費・事業の例】都内の歴史的な建造物、文化施設、観光施設、橋梁やモニュメント等や、樹木などの自然物を日没後に照らす「新たな取組」（過去5年間にライトアップ等をしていない場所か、過去と異なる内容）。ライトアップ等には、ライトアップ、イルミネーション、ゴボ投影やレーザーを活用した空間演出、プロジェクションマッピング、ドローンショー、動画の投影を含む。経費は設計費、機材・設備・備品の購入費、デザイン費、工事費・設営費・会場運営費、事業周知の経費など。付随するイベント等の経費は対象外
【補助率・上限】助成対象経費の3分の2以内。上限は区分A（3か月を超えて毎日、または常設で毎日実施）が3,000万円、区分B（1週間以上3か月以内で毎日実施）が600万円
【募集期間】第1回は2026年4月23日〜5月29日、第2回は7月27日〜8月28日、第3回は9月16日〜10月30日17時（事前エントリーは10月23日12時まで）
【公式ページ】https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2026/0916_7832/

第3回の助成対象期間は、区分A-①とBが2027年2月1日〜9月30日、A-②が2028年7月31日までだ。国庫補助金など、他の補助金を一部財源とする事業は対象にならない。

夜間・早朝の催しと、エリア単位の支援

【制度名】ナイトタイム等（夜間・早朝）における観光促進助成金
【所管】公益財団法人東京観光財団
【年度】令和8年度
【対象者】区市町村、観光協会、商工会等、エリアマネジメント、民間事業者、その他の法人（民間事業者とその他の法人は2者以上の共同実施に限る）
【対象経費・事業の例】18時から翌日8時までに、地域の観光資源を活かし、回遊性を高め、外国人旅行者の誘客につながる新たな事業。区分Aは夜間・早朝イベントの定期的な実施（開催日の合計6日以上）、区分Bはそれ以外のイベントや観光振興の取組、区分Cはツアーの造成
【補助率・上限】新規は助成対象経費の3分の2以内で、上限は区分Aが3,000万円、区分B・Cが500万円（2年目は2分の1以内、3年目は3分の1以内）
【募集期間】第2回は2026年9月9日〜10月16日17時
【公式ページ】https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2026/0909_7810/

募集要領は、ライトアップやプロジェクションマッピングなどの演出を財団の他の補助金等で行う場合、その演出と一体的に行うイベントは対象にならないとしている。エリア単位の取組には、東京都が次の事業を設けた。

【制度名】ナイトタイム観光推進エリアの創出事業
【所管】東京都（産業労働局観光部）
【年度】令和8・9年度の2か年
【対象者】区市町村や、エリアマネジメント団体、観光協会、商工会議所などを構成員に含む地域の協議会
【対象経費・事業の例】観光資源開発などのナイトタイム観光の推進、住民や事業者の理解の促進、生活環境への配慮を含む持続可能性の3つを盛り込んだ取組。審査で1地域を指定する
【補助率・上限】負担金による支援で、2か年合計で最大9,000万円（令和8年度2,000万円、令和9年度7,000万円）
【募集期間】2026年4月23日〜6月1日17時
【公式ページ】https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/nighttime-area/

補助金を活用した光の催しの例

発表資料に補助金の活用が明記された催しには、次のものがある。

• PRISON BY NIGHT : Light & Echoes（奈良市・奈良監獄ミュージアム、2026年12月4日〜2027年1月31日）：文化庁令和8年度「文化資源活用事業費補助金（全国各地の魅力的な文化財活用推進事業）」を活用する（星野リゾートの発表資料）。

文化財を舞台にするときの配慮は文化財のプロジェクションマッピングと配慮で、こうした催しが相次ぐ背景は文化財のライトアップとプロジェクションマッピングはなぜ相次ぐのかで扱った。

編集部の視点

国の制度は、光の演出そのものより、それを含む体験の造成と継続を支える設計だ。文化庁は翌年度以降の継続販売と保存への再投資を、観光庁はコンテンツの造成から販路開拓までを対象にする。採択された事業名に「夜間特別拝観」や「ナイトツアー」が並ぶのは、光が体験の一部として組み込まれていることを示している。

東京都と東京観光財団は、プロジェクションマッピング、ライトアップ、夜間・早朝の催しと、手法ごとに助成金を分け、区分と上限を細かく定めた。一方で、財団の他の補助金との併用を認めない規定や、国庫補助金などを財源の一部とする事業を対象外とする規定もある。複数の制度を組み合わせる場合、事業の範囲をどう切り分けるかが、これらの規定との関係で問われることになる。委託先の選び方は、自治体のプロジェクションマッピング事業はどう発注されるかで整理した。企画から本番までの流れと費用の内訳はプロジェクションマッピングを実施するにはで解説している。

よくある質問

国の補助金と都の助成金は併用できる？

制度ごとに定めがある。ライトアップ等総合支援助成金とプロジェクションマッピング等促進支援事業助成金は、いずれも国庫補助金など財団以外の補助金を一部財源とする事業を対象外とする。プロジェクションマッピング等促進支援事業助成金は、実施期間と場所が同じで内容が一体的と認められる事業に、財団の他の補助金等を併用することも認めない。

宗教法人は申請できる？

プロジェクションマッピング等促進支援事業助成金は、助成対象者に宗教法人、社会福祉法人等は含まれないとしている。文化庁の補助金は、補助事業者を所有者、管理団体、地方公共団体、民間事業者またはこれらで構成される協議会等としている。

いま申し込める制度は？

2026年10月21日時点で受付中なのは、プロジェクションマッピング等促進支援事業助成金の第3回（11月30日まで。第4回の提出期限は2027年1月29日）と、ライトアップ等総合支援助成金の第3回（10月30日17時まで、事前エントリーは10月23日12時まで）だ。本記事で扱った文化庁と観光庁の公募は締め切られている。

企画の工程ごとに読める記事は、プロジェクションマッピング・光の催しを企画する方への記事ガイドにまとめた。

東京都の助成の対象になるドローンショーの費用と手続きは、ドローンショーの費用と許可・承認の記事で整理している。

※内容は2026年10月21日時点。最新情報は公式サイトで確認を。

具体的な手続き・要件は、各制度・条例の所管窓口で確認を。

自治体が認定した事業者から入札によらず随意契約で調達できる仕組みは、政策目的随意契約の解説記事で紹介している。

※トップ画像：「赤レンガ建築が鮮やかに浮かび上がる」奈良監獄ミュージアム（星野リゾートのプレスリリースより）

※本記事は、各機関・主催者の公式発表と公開資料（2026年10月21日時点）をもとに、TOKYO ART SPHERE編集部が構成しました。

文：TOKYO ART SPHERE編集部

運営者からのご案内

※開示：本記事で紹介する事例のうち、高田本山専修寺と大樹寺のデジタルアートナイト、浅草寺の「ASAKUSA CULTURE & LIGHTS 2026」と伝法院庭園・絵馬堂の特別拝観には、TOKYO ART SPHEREを運営する一般社団法人一旗社の関連法人、株式会社一旗が関わっています（運営者情報）。

補助制度を活用した催しの例（株式会社一旗が関わるもの）

• 高田本山専修寺 国宝御影堂・国宝如来堂 デジタルアートナイト 2024（三重県津市、2024年11月15日〜17日）：文化庁 令和6年度「文化資源活用事業費補助金（全国各地の魅力的な文化財活用推進事業）」の補助を受けて実施し、3日間で約13,000人が訪れた（株式会社一旗の発表資料）。

• 徳川将軍家菩提寺 成道山大樹寺 デジタルアートナイト 2025（愛知県岡崎市、2025年1月17日〜19日）：同じ令和6年度の補助金の補助を受けて実施した（同）。

• ASAKUSA CULTURE & LIGHTS 2026（東京都台東区・浅草寺、2026年10月30日〜11月3日）：東京都・東京観光財団の「プロジェクションマッピング促進支援事業助成金」を活用し、文化庁の令和8年度の同じ補助金の補助も受ける（同）。文化庁の採択は、伝法院庭園・絵馬堂の特別拝観と夜間特別拝観の造成事業だ。

TOKYO ART SPHEREを運営する一般社団法人一旗社の関連法人、株式会社一旗は、国宝・重要文化財や世界遺産、都市のランドマークを舞台にしたプロジェクションマッピングや、イマーシブ展示の企画・演出・制作・運営を手がけています。本記事で整理した工程や費用、手続きを、具体的な会場や予算に当てはめて検討する段階の相談に応じています。予算が決まる前の段階を含めて、相談は株式会社一旗のお問い合わせフォームで受け付けています（自治体・公共プロジェクトの相談項目があります）。これまでの実績は一旗のプロジェクト実績で紹介しています。