自治体がスタートアップに随意契約で発注できる「政策目的随意契約」とは　仕組みと実績、プロジェクションマッピングの例

自治体が物品やサービスを調達するときは、競争入札が原則だ。ただ、地方自治法施行令には、新しい製品やサービスで新たな事業分野を切り開く事業者として自治体の認定を受けた相手から、入札によらず随意契約で調達できる規定がある。東京都はこの規定にもとづく認定制度を「政策目的随意契約」と呼び、スタートアップの製品やサービスを都政の現場に取り入れる仕組みに組み込んでいる。本記事では、総務省と東京都の公表資料をもとに、制度の仕組み、全国の実績、東京都の運用、プロジェクションマッピングでの例を整理する。

政策目的随意契約とは　地方自治法施行令167条の2第1項第4号

根拠は、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号だ。東京都の説明によると、新製品の生産または新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として認定を受けた者から、競争入札によらず随意契約で製品・サービスを調達できることを定めた規定で、都はこれにもとづく認定制度を設けている。総務省の資料は、この規定が平成16年（2004年）の政省令改正で設けられ、スタートアップなどから新商品・新役務を調達することが可能になったと説明している。

ポイントは、契約の前に自治体の「認定」がある点だ。認定は自治体ごとに行い、認定を受けた事業者の製品やサービスであれば、入札を経ずに契約できる。新しい技術や表現は、仕様を比べて価格で競う入札になじみにくく、実績の少ない事業者は参加資格の段階で不利になりやすい。この制度は、そうした事業者を行政が最初の顧客として支える手段になる。

全国の実績　契約は191件、実績のある団体は2％

総務省自治行政局行政課は2026年8月付の資料で、この規定にもとづく随意契約の実績の調査結果をまとめた。調査期間は2023年4月1日から2025年7月18日までで、全国の都道府県と市区町村が対象だ。

実績が「ある」と答えたのは、1,788団体のうち30団体（2％）だった。内訳は、都道府県が47団体のうち10団体（21％）、政令指定都市が20団体のうち9団体（45％）、それ以外の市区町村が1,721団体のうち11団体（1％）。実績のある団体の契約は計191件で、物品の購入や借り入れが133件（70％）、役務の提供が58件（30％）。スタートアップからの調達は80件（42％）だった。資料は、防災用品や交通量調査のサービスなど、ほかの自治体にも広げられそうな31件の事例を紹介している。

都道府県と政令指定都市では使われ始めている一方、市区町村での活用はまだ限られていることが、数字から読み取れる。

東京都の運用　現場との協働の後に認定、ブーストアップ事業も

東京都は、スタートアップ戦略推進本部を中心に、この制度をスタートアップとの協働の仕組みに組み込んでいる。

「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」では、都政の現場が示した課題に対してスタートアップを公募し、現場の職員との対話を経て解決策の提案を受け、選ばれたスタートアップが都政の現場で実証プロジェクトを行う。プロジェクトの終了後、スタートアップの申請にもとづいて政策目的随意契約の認定審査を行い、認定されれば都政の現場と随意契約ができる。2026年度は20のテーマを設け、都は10月5日、全20プロジェクトのスタートアップを採択したと発表した。

2026年度からは、「課題即応型官民協働ブーストアップ事業」も始まった。すでに製品化・サービス化されたスタートアップのソリューションを導入するもので、公募から選定までを速く進め、政策目的随意契約の認定を早めることで、速やかに契約・導入につなげるとしている。

都は2024年11月、趣旨に賛同する全国の自治体と連携の枠組みをつくり、参画する自治体が認定したスタートアップの製品・サービスの情報を集めてデータベース・カタログにする取り組みも始めた。行政がスタートアップの「ファーストカスタマー」になることで成長を後押しするとしている。

プロジェクションマッピングでの例　江戸城外濠と「UPGRADE with TOKYO」

文化や観光の分野でも、この流れに乗った例がある。東京都が2024年5月30日から6月2日まで開いた「江戸城外濠プロジェクションマッピング」は、都の発表によると、都政課題の解決に向けたスタートアップのピッチイベント「UPGRADE with TOKYO」（東京都産業労働局）で「外濠の水辺再生事業や関連する歴史文化を体験できるコンテンツ」を募集して決めたもので、優勝したのは株式会社一旗だった。同社の沿革によると、優勝は2023年10月20日の第32回のピッチイベントでのことだ。

一旗はその後、2024年8月8日に、都政課題の解決に資する「文化観光資源を活用したプロジェクションマッピング」を提供するスタートアップとして、東京都の「政策目的随意契約に係る認定企業」に認定された。認定は2027年3月31日までだ。外濠のプロジェクションマッピングと外濠浄化の計画は、「水の都 江戸・外濠」と外濠浄化プロジェクトの記事で紹介している。

編集部の視点

自治体がプロジェクションマッピングを発注するときは、公募型プロポーザルで委託先を選ぶ例が多い。業務の範囲や委託上限額の例は、自治体の公募要項から見たプロジェクションマッピング事業の費用の記事で比べた。政策目的随意契約は、それとは別の入り口になる。認定を受けた事業者の製品やサービスであれば、入札やプロポーザルを経ずに契約できる。

ただし、認定は自治体ごとの制度で、ある自治体の認定がそのままほかの自治体で使えるわけではない。全国の実績も、総務省の調査期間（2023年4月〜2025年7月）で191件にとどまる。東京都が始めた自治体間の情報共有の枠組みが広がれば、ほかの自治体が認定を検討する材料は増えるだろう。催しの費用の一部を補う制度については、光の催しの補助金・助成金の記事にまとめている。

よくある質問

政策目的随意契約とは？

地方自治法施行令第167条の2第1項第4号にもとづき、新しい製品やサービスで新たな事業分野を切り開く事業者として自治体の認定を受けた相手から、競争入札によらず随意契約で調達できる仕組みだ。東京都はこの認定制度を「政策目的随意契約」と呼んでいる。

どれくらい使われている？

総務省の調査（2023年4月1日〜2025年7月18日）では、実績のある団体は1,788団体のうち30団体（2％）で、契約は計191件だった。このうちスタートアップからの調達は80件（42％）だった。

プロジェクションマッピングでも使われている？

東京都は2024年8月、株式会社一旗を「文化観光資源を活用したプロジェクションマッピング」を提供するスタートアップとして政策目的随意契約に係る認定企業に認定した（2027年3月31日まで）。同社は、都のピッチイベント「UPGRADE with TOKYO」の第32回で、江戸城外濠のプロジェクションマッピングの提案により優勝している。

※内容は2026年11月9日時点。

※トップ画像：松本城のプロジェクションマッピング（2025-26年）（松本市観光ブランド課のプレスリリースより）

※本記事は、総務省の調査資料（2026年8月）、東京都の発表資料（2026年10月5日）、同（2026年5月13日）、同（2024年11月25日）、同（2024年5月24日）と、株式会社一旗の公式サイトの情報をもとに、TOKYO ART SPHERE編集部が構成しました。

文：TOKYO ART SPHERE編集部

運営者からのご案内

※開示：本記事で例として紹介した株式会社一旗は、TOKYO ART SPHEREを運営する一般社団法人一旗社の関連法人です。トップ画像の松本城のプロジェクションマッピング（2025-26年）も同社が手がけました（運営者情報）。

株式会社一旗は、国宝・重要文化財や世界遺産、都市のランドマークを舞台にしたプロジェクションマッピングや、イマーシブ展示の企画・演出・制作・運営を手がけています。予算が決まる前の段階を含めて、相談は株式会社一旗のお問い合わせフォームで受け付けています（自治体・公共プロジェクトの相談項目があります）。これまでの実績は一旗のプロジェクト実績で、会社の概要は株式会社一旗の会社紹介の記事で紹介しています。