城や公会堂、駅前に光を映す事業の委託先を、企画提案の審査で選ぶ公募が各地で行われている。2025〜2026年度の要項7件から、委託上限額(予算の上限)、履行期間、審査の配点、参加資格を整理した。
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自治体や実行委員会がプロジェクションマッピングやライトアップを外部に委託するとき、企画提案を募って審査する公募型プロポーザル(企画提案)方式で事業者を選ぶ例がある。本記事では、大阪市中央公会堂、御堂筋、松本城、多賀城跡、静岡県島田市、熊本県八代市、東京都の7件の公募要項(2025〜2026年度)から、委託上限額、履行期間、主な業務、審査の観点、参加資格を出典どおりに整理する。共通するスケジュールと評価項目も、件数とともに示す。
光の演出は、夜の観光を伸ばす施策として予算が組まれている。2026年3月27日に閣議決定された観光立国推進基本計画(第5次)は、「過度の混雑対策」の一つに「文化財等の早朝・夜間体験等の促進」を挙げた。東京都は、ライトアップなどへの助成を「2050東京戦略」の戦略14「ナイトタイム観光の推進」に基づく取組と位置づけている。
要項の「目的」にも、その狙いが書かれている。宮城県の多賀城跡の業務は、仙台〜松島の主要観光ルートの回遊性を高め、日帰りから宿泊への転換を促すことを掲げる。八代市の業務は、夜間における市内周遊の促進と滞在型観光の促進を図るとした。大阪市中央公会堂の業務は、幅広い層の集客と観光振興、大阪の都市ブランド力の向上を目的にする。
要項には、予算の上限、期間、何をどう評価するかが具体的に書かれる。発注者が光の催しに何を求めているかを知る一次資料であり、受託をめざす事業者にとっては応募の条件そのものだ。財源になる補助制度はライトアップ・プロジェクションマッピングに使える補助金で、各地の催しは全国のプロジェクションマッピング・光の催しで紹介している。
以下は各発注者の要項・仕様書・選定結果による。上限額は要項の表記どおりで、7件とも消費税等を含む額だ。2025年度の2件は、その年度の要項として記す。
【事業名】OSAKA光のルネサンス2026大阪市中央公会堂プロジェクションマッピング制作等業務委託
【発注者】大阪・光の饗宴実行委員会(構成団体:大阪府、大阪市、大阪観光局、経済団体等)。募集は大阪市経済戦略局観光部が掲載
【年度】令和8年度(2026年度)
【委託上限額】18,700,000円(消費税及び地方消費税を含む)
【履行期間・実施期間】契約締結日から2027年2月28日まで。開催は2026年12月11日〜25日の15日間で、時間は17時〜22時
【主な業務内容】大阪市中央公会堂東側壁面などでのプロジェクションマッピングの制作、照射、設置・撤去
【審査の観点】制作内容65点(作品コンセプト・テーマ・メッセージ性25点、独創性・表現力・インパクト30点、集客効果10点)、実施計画及び体制20点、実現性15点の計100点。有識者会議が審査し、評価点が6割を下回る場合などは選定しないことがある。プレゼンテーションは1者35分程度(説明20分、質疑応答15分程度)
【参加資格の主な条件】直近3年以内に同種事業の実施実績があること、大阪府内に事務所もしくは営業所があること、情報セキュリティ・ポリシーと情報管理体制が整っていることなど
【公募の日程】2026年4月17日に仕様書等の配布を開始し、企画提案書の締切は5月26日
【選定結果】3者が提案し、2026年6月12日付で最優秀提案者(契約候補者)が選ばれた
【事業名】御堂筋イルミネーション2026業務
【発注者】大阪・光の饗宴実行委員会。募集は大阪府府民文化部都市魅力創造局が掲載
【年度】令和8年度
【委託上限額】246,220,000円(消費税及び地方消費税額を含む)
【履行期間・実施期間】2026年6月下旬〜2027年2月27日(約240日)。点灯は2026年11月3日〜12月31日の59日間(予定)で、17時頃〜25時
【主な業務内容】デザイン等の提案、基本設計・実証実験・詳細設計、点灯期間中の品質管理(保安警備を除く)、LEDストリングスの購入、設置撤去工事。設置撤去工事は、詳細設計の完了後の2026年9月上旬頃に別に契約する
【審査の観点】デザイン・演出・プログラム110点、工程・品質・安全性の確保30点、価格10点の計150点。90点(6割)未満は選定しない
【参加資格の主な条件】過去10年間に屋外施設のイルミネーション施工実績が2件以上あること、電気工事を担う者は建設業法に基づく特定建設業の許可を持ち、大阪府の等級が「B等級以上」であること、イルミネーションデザイン責任者は過去5年間にデザイン業務の経験と実績を持つことなど
【公募の日程】2026年4月27日に募集を開始し、企画提案書の締切は6月3日
【選定結果】2者が提案し、御堂筋ルミナス共同企業体が最優秀提案者となった
松本市観光ブランド課が2026年5月22日、PR TIMESで公募を発表した。発表資料によると、2025〜2026年の回は松本城天守、黒門、埋橋に投影し、約13万人が来場した。
【事業名】松本城プロジェクションマッピング2026-2027業務
【発注者】城下町松本フェスタ組織委員会(事務局:松本市観光ブランド課)
【年度】2026年5月に公募(2026〜2027年の冬に実施)
【委託上限額】36,000,000円(消費税及び地方消費税を含む)
【履行期間・実施期間】契約の日から2027年3月19日(金)まで。点灯は2026年12月12日(土)〜2027年2月14日(日)の18時〜22時
【主な業務内容】プロジェクションマッピングのコンテンツ制作(演出企画、映像制作など)、松本城公園内への光の演出、園庭照明等のデザイン・設置工事、管理運営、撤去工事、関連企画の実施
【審査の観点・参加資格】発表資料には記載がなく、松本市のウェブサイトの公募ページで案内するとしている
【公募の日程】参加表明書の提出は2026年5月22日〜6月11日
【事業名】多賀城跡を活用したナイトタイムエコノミー推進業務
【発注者】宮城県(観光戦略課)
【年度】令和8年度
【委託上限額】58,300,000円(消費税及び地方消費税の額を含む)
【履行期間・実施期間】契約締結の日から2027年2月26日まで。ライトアップは2026年11月の連続する9日間で、期間中の毎週末に飲食ブースを出す
【主な業務内容】多賀城跡でのライトアップ、飲食ブースの出店、実施計画図の作成、来場者の安全対策、プロモーション、イベント記録映像の撮影、旅行業者の招請と旅行商品の造成・提案、イベントの効果検証
【審査の観点】業務実施の方向性及び全体計画10点、ライトアップ・飲食ブース出店等15点、記録映像の撮影10点、プロモーション15点、旅行業者の招請・旅行商品の造成及び提案20点、駐車場・移動経路の安全対策及び案内看板10点、独自提案10点、実施体制及び効率性10点の計100点。満点の6割以上が必要。プレゼンテーションは20分以内(説明15分、質疑5分)
【参加資格の主な条件】宮城県内に事業所を有する法人であること、国や地方自治体から委託を受けた観光分野の業務実績があるなど業務を円滑に遂行できること、税の滞納や未納がないことなど
【公募の日程】2026年6月18日に募集を開始し、企画提案書の締切は7月21日正午
【選定結果】株式会社ICHICOが業務委託候補者に選ばれた
【事業名】JR駅前等にぎわい創出事業イルミネーション等企画運営業務委託
【発注者】島田市(産業経済部商工課)
【年度】令和8年度(しずおか中部連携中枢都市圏ビジョン登載事業)
【委託上限額】9,500,000円(消費税及び地方消費税を含む)
【履行期間・実施期間】企画準備は契約締結後〜2026年10月30日、設置は10月30日〜11月19日、点灯は2026年11月20日〜2027年1月31日、撤去は2027年2月1日〜5日
【主な業務内容】JR沿線の主要駅付近に、イルミネーションやオブジェ、プロジェクションマッピングなどを設置する賑わい創出イベントの実施とPR
【審査の観点】事業計画全体30点、業務実施体制20点、提案事業の内容40点、PR方法20点、業務工程5点、業務見積額5点の計120点。満点の5割が最低基準点
【参加資格の主な条件】島田市の入札参加資格を有すること(未申請の場合は提案書の提出期限前に取得)、宗教団体や政治団体などでないこと、国税・地方税の未納がないことなど
【公募の日程】2026年6月30日に公告し、企画提案書の締切は7月27日
2025年度の要項・仕様書による。八代駅前を拠点に、日本製紙株式会社八代工場の壁面に映像を投影する事業だ。
【事業名】八代駅前プロジェクションマッピング業務
【発注者】八代市(経済文化交流部観光振興課)
【年度】令和7年度(2025年度)
【委託上限額】23,666,000円(消費税及び地方消費税、投影室の整備等に係る費用を含む)
【履行期間・実施期間】契約締結の日から2026年3月31日まで。2025年11月17日〜22日に照射テストを行い、八代妙見祭を告知する映像を投影
【主な業務内容】日本製紙株式会社八代工場の9号ボイラー南側壁面への投影(投影面積は壁面面積の3分の1を常時超えないこと)。映像3本(八代妙見祭、やつしろ全国花火競技大会、季節を問わず八代市をPRするもの)の制作、機材と投影室の整備(投影室の費用は5,775,000円(税込))、投影する映像や時刻を市が設定できるシステムの整備、運用保守など
【審査の観点】第一次は事務局による書類審査、第二次は選定委員会によるプレゼンテーション(20分)と質疑(10分)。合計得点の6割が最低基準点。企画提案書には、実施方針、実施体制、実施スケジュール、運用コスト、次年度以降の活用案を盛り込む
【参加資格の主な条件】地方自治法施行令の除外事由に当たらないこと、指名停止措置を受けていないこと、暴力団排除条例の該当者でないことなど
【公募の日程】2025年9月19日に公募を開始し、企画提案書の締切は10月10日
【選定結果】5者が提案し、株式会社ランハンシャが受託候補者となった(2025年10月22日公表)
【事業名】プロジェクションマッピング国際アワードTOKYO実施業務委託
【発注者】プロジェクションマッピング国際アワードTOKYO実行委員会(事務局:東京都産業労働局観光部振興課内)
【年度】2025年に公募(公募開始は2025年6月12日)
【委託上限額】265,000千円以内(税込)
【履行期間・実施期間】募集要領の本文には記載がなく、仕様書による。契約代金は履行完了後に一括して支払う
【主な業務内容】東京でプロジェクションマッピングを軸とした光の祭典を実施し、東京の夜間の魅力を国内外へ発信する。民間事業者等によるプロジェクションマッピングの取組の裾野拡大と定着も目的に掲げる
【審査の観点】国際大会としてのテーマと募集方法、プログラム構成、西新宿エリアへの来訪意欲と回遊性、エリアの団体や同時期のイベントとの連携、KPIの設定と国内外のメディアへの広報計画(15点)、協賛計画、運営体制、提案価格と経費内訳の妥当性(5点)など。各審査委員の合計点数が満点の2分の1以上であること
【参加資格の主な条件】東京都の競争入札参加資格で「催事関係業務」または「広告代理」の「A」等級に格付けがあること(同等の企業規模か、類似イベントの運営実績があることでも可)、指名停止等の期間中でないことなど
【公募の日程】2025年6月12日に公募を開始し、企画提案書等の提出期限は7月17日正午
公募の開始から企画提案書の締切までは、日程を確認できた6件で21〜39日だった。長い順に大阪市39日、大阪府37日、東京都35日、宮城県33日、島田市27日、八代市21日だ。この間に質問の受付や参加申込をはさみ、締切の後に審査を行う。
本番の時期との関係も見えてくる。点灯や投影が11〜12月に始まる5件(大阪市、大阪府、松本、宮城、島田)は、いずれも4〜6月に公募を始めていた。公募を始めた月から本番の月までは5〜8か月だ。八代市は9月に公募し、11月に照射テストを行った。
契約・履行期間の終わりを示した5件(大阪市、大阪府、松本、宮城、八代)は、いずれも2月下旬から3月末を期限とする。島田市も撤去を2027年2月5日までとした。催しの後の撤去などを含め、年度の終わりまでに業務を完了させる期間の設定だ。
提出物は、要項を確認できた6件すべてが、企画提案書に加えて、見積書や経費内訳書、収支計画書など費用を示す書類を求めている。企画提案書の分量は、宮城県が表紙と目次を除き20ページ以内、八代市が30ページ以内、島田市が概ね20枚程度と定める。大阪市、大阪府、島田市、東京都の4件は、審査用の副本などに提案者の名称を書かないよう求めている。
評価の重心は、演出や企画の中身にある。大阪市は100点のうち制作内容に65点を配し、そのうち独創性・表現力・インパクトに30点をあてる。大阪府は150点のうち110点がデザイン・演出・プログラムだ。宮城県は旅行商品の造成・提案に20点、プロモーションに15点を配し、集客と販売の計画を重く見ている。
価格を配点に入れたことを確認できたのは、大阪府(150点中10点)、島田市(120点中5点)、東京都(5点)の3件だった。大阪市と宮城県の配点表には、価格の項目がない。八代市は配点表を確認できなかったが、募集要項は見積価格も選定の判断材料としている。最低基準点は、大阪市、大阪府、宮城県、八代市の4件が満点の6割、島田市が5割、東京都が2分の1とした。
プレゼンテーションの時間を明記した3件(大阪市、宮城県、八代市)では、説明が15〜20分、質疑が5〜15分だった。参加資格では、大阪市が大阪府内の事務所または営業所、宮城県が県内の事業所を求め、島田市は市の入札参加資格を条件にした。実績では、大阪市が直近3年以内の同種事業、大阪府が過去10年間に屋外施設のイルミネーション施工実績2件以上を求める。
7件の上限額は、島田市の9,500,000円から東京都の265,000千円まで開きがある。駅前の冬のにぎわいづくり、1つの壁面への15日間の投影、御堂筋のイルミネーション、国際大会を含む光の祭典では、業務の範囲そのものが違う。上限額は、事業の規模と範囲を示す数字として読むのが妥当だろう。
大阪市の選定結果では、3者の提案金額が18,694,500円〜18,700,000円と、いずれも上限額かそれに近い額だった。配点表に価格の項目がない設計では、上限額が提案の規模の目安として働いていることがうかがえる。
審査項目には、来訪意欲や回遊性、旅行商品の造成、効果検証が並ぶ。映像や光の出来栄えに加えて、夜に人が街を回り、滞在や宿泊につながる仕組みまでが評価の対象になっている。文化財を舞台にする場合の配慮は文化財のプロジェクションマッピングと配慮で、表示のルールはプロジェクションマッピングと屋外広告物のルールで整理した。
本記事の7件は、大阪市、大阪府、宮城県、島田市、八代市、東京都産業労働局のウェブサイトに要項が載り、松本市はPR TIMESでも公募を発表した。大阪市、大阪府、宮城県、八代市は、選定結果もウェブサイトで公表している。選ばれた会社と、各地の催しで企画・制作を担う会社は制作会社の記事でまとめた。
案件ごとに異なる。大阪市は2つ以上の事業者による共同事業体を、大阪府は複数法人で形成するグループを認める。宮城県は代表者1者と再委託先による共同提案を認め、島田市と八代市は共同企業体で応募する場合の条件を定めている。
企画の工程ごとに読める記事は、プロジェクションマッピング・光の催しを企画する方への記事ガイドにまとめた。
公募のあとの結果にあたる来場者数や決算は、自治体の光の催し13事例の比較で整理している。
※内容は2026年10月21日時点。最新情報は公式サイトで確認を。
具体的な手続き・要件は、各制度・条例の所管窓口で確認を。
自治体が認定した事業者から入札によらず随意契約で調達できる仕組みは、政策目的随意契約の解説記事で紹介している。
※トップ画像:松本城のプロジェクションマッピング(2025-26年)(松本市観光ブランド課のプレスリリースより)
※本記事は、各機関・主催者の公式発表と公開資料(2026年10月21日時点)をもとに、TOKYO ART SPHERE編集部が構成しました。
文:TOKYO ART SPHERE編集部
※開示:本記事で取り上げる公募要項のうち、大阪市中央公会堂の事業では、TOKYO ART SPHEREを運営する一般社団法人一旗社の関連法人、株式会社一旗が最優秀提案者(契約候補者)に選ばれています(運営者情報)。
TOKYO ART SPHEREを運営する一般社団法人一旗社の関連法人、株式会社一旗は、国宝・重要文化財や世界遺産、都市のランドマークを舞台にしたプロジェクションマッピングや、イマーシブ展示の企画・演出・制作・運営を手がけています。本記事で整理した工程や費用、手続きを、具体的な会場や予算に当てはめて検討する段階の相談に応じています。予算が決まる前の段階を含めて、相談は株式会社一旗のお問い合わせフォームで受け付けています(自治体・公共プロジェクトの相談項目があります)。これまでの実績は一旗のプロジェクト実績で紹介しています。
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