プロジェクションマッピングに許可は必要？　屋外広告物のルールと東京都の条例改正、主な手続き

プロジェクションマッピングは、屋外広告物法の定義に当てはまれば、映す内容にかかわらず屋外広告物として条例の規制を受けうる。国土交通省は2018年3月、自治体向けに「投影広告物条例ガイドライン」を示した。東京都は2020年7月1日施行の条例改正で、表示の規格と「プロジェクションマッピング活用地区」、公益目的の催しを許可なしで映せる要件を定めた。本記事では、条例・規則・指針の文言と他の自治体の例、屋外で光の催しを開くときに関わる主な許可・届出を整理する。

ルールの文言が問われる場面は増えている。東京都庁第一本庁舎では「TOKYO Night & Light」の上映が続き、都と東京観光財団は都内のプロジェクションマッピングに助成金を出している。どこに、何を、どれだけの期間映せるかは、自治体の条例や規則が定めている。都庁の上映はTOKYO Night & Lightのガイドで紹介している。

プロジェクションマッピングは屋外広告物に当たる？　法の4要件と国の整理

屋外広告物法第2条第1項は、屋外広告物を「常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるものであつて、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するもの」と定める。建物に光で映す映像も、この要件に当たれば対象になる。

国土交通省の「プロジェクションマッピング実施マニュアル」（2018年3月）は、4つの要件をすべて満たすものは「その表示する内容や形態にかかわらず屋外広告物となり」と書く。一方、テーマパークや公園などの敷地内で来訪者に向けて表示するものは、屋外広告物に該当しないため、条例の手続きは必要ないとした。

公益性があり期間を限って表示するものは、「条例の適用がされない場合がある」とする。公益性は、企業広告などの占める割合、収益の用途、反社会的勢力の関与などの基準で、各地方公共団体が判断するという。マニュアルが紹介する長崎市の例（2017年12月8日〜10日）は、入場料を払った来場者に向けた表示のため、屋外広告物に当たらないとされた。

実際の判断は、自治体によって分かれてきた。国土交通省都市局が2017年12月12日の規制改革推進会議に出した資料は、「常時又は一定の期間」の判断は地方公共団体に委ねられているとして、4市の対応を並べている。

• 名古屋市（2016年12月3日〜25日）：名古屋港ポートビルの壁面に、協賛企業の企業名や画像を映した。市は屋外広告物に当たると判断し、都市景観形成地区の許可基準である壁面面積の10分の1以内を適用した。

• 仙台市（2017年1月25日〜29日）：マンション建設予定地の敷地内で、町の歴史や未来像を映した。市は屋外広告物に当たるとしたうえで、表示の期間が5日間を超えないものとして許可不要とした。

• 北九州市（2016年8月7日）：夏祭りの協賛企業名などを市庁舎に映した。一日限りで30分程度のため、市は「一定の期間継続して」という定義に当てはまらないと判断した。

• 静岡市（2013年12月12日・13日）：商業複合施設の開業に伴う投影で、市は屋外広告物に当たるとしつつ、「イベント会場に設置する広告物」と解釈して規制の適用を除外した。

国の「投影広告物条例ガイドライン」　公益・期間限定なら許可不要

国土交通省は2018年3月30日、地方公共団体が条例でプロジェクションマッピングの取り扱いを定める際の参考として、「投影広告物条例ガイドライン」を策定した。技術的助言として自治体に通知し、手続きと事例をまとめた実施マニュアルもあわせて公表した。

発表資料は、ガイドラインの主な内容として2点を挙げる。1つ目は、公益性があり期間限定で行われるものは許可不要で実施できると明示したことだ。2つ目は、禁止地域を住宅系用途地域など配慮が必要な地域に限り、商業地域などの許可地域では面積要件などの制限を撤廃できると明示したことだという。

ガイドラインは条例の条文案の形をとり、投影広告物を「建築物等に光で投影する方法（以下単に「投影」という。）により表示される広告物」と定義する。第11条第1項は、まちの活性化等に資するイベントのため、公益性があり期間限定で表示される投影広告物と投影機に、禁止地域や許可地域などの規定を適用しないとした。

運用の目安も示した。公益性の判断の例に、企業広告等の占める割合がおおむね3分の1以下であることを挙げ、期間の上限は1か月から数か月程度が望ましいとする。商業地域等では面積を定めず、建物などの壁面全体への表示を可能とすることが望ましいとし、道路の路面への表示を禁じる規定も置いた。

背景には国際的な催しがあった。マニュアルは、ラグビーワールドカップ2019や東京2020大会に向けて活用のニーズが高まるなか、手続きを明確にして実施の環境を整えることを目的に掲げている。

東京都の条例改正（2020年7月施行）　活用地区と許可不要の4要件

東京都は、国のガイドライン等を参考に東京都屋外広告物条例を改正し、2020年7月1日に施行した。改正の議案は同年2月に公表された。都市整備局によると柱は3つあり、表示の規格を規則で定めてガイドラインを作成したこと、「プロジェクションマッピング活用地区」の新設、公益目的の催しの許可手続きの適用除外だ。

条例は第12条の2第1項で、プロジェクションマッピングを「建築物その他の工作物等に光で投影する方法により表示される広告物」と定義した。同項は、まちづくり団体等が一定の区域を活用地区に指定するよう、知事に申請できると定める。まちづくり団体等には一般社団法人や特定非営利活動法人などが当たり、施行規則で認可地縁団体や商店街振興組合、会社法上の会社なども加えた。

申請では、投影する建物などの所有者等の承諾書面を活用計画案に添える（施行規則第11条の3）。都のガイドラインは、指定にあたって区市町の長と東京都広告物審議会の意見を聴くとする。指定された地区では、規則の面積や高さの基準にかかわらず、地区内の基準で表示できるとしている。

許可が要らない場合を定めたのが第13条第8号だ。「公益を目的とした行事、催物等のために表示するプロジェクションマッピングで、公益性を有するもの」は、禁止区域や許可区域でも許可を受けずに表示できると定める。ただし規則で定める基準に適合しなければならず、その基準が施行規則第12条第1項第6号の4つの要件だ。

• 表示期間が3月以内であること

• 企業広告等の投影時間と投影面積の積を、総投影時間と総投影面積の積で割った値が、おおむね3分の1以下であること

• 企業広告等による収益の用途が、公益に関する目的を有すること

• 別記第10号様式による「屋外広告物表示・設置届」を知事に提出したものであること

許可を受けて表示する場合の規格は施行規則で定められている。都の「屋外広告物のしおり」（2026年7月）は、まず景観や周辺環境、道路交通等の安全に支障を及ぼさないことを求める。道路を挟んで表示する場合などは、信号機や道路標識等の効用を阻害せず、車両運転者を幻惑するおそれがないことも条件だ。面積などは、広告塔や建物の壁面を使う広告物の規格による。

しおりは、公益目的の4要件を満たし、表示期間が14日以内のものは、広告塔や壁面の規格にかかわらず表示できるとしている。禁止区域では、公園等や学校、官公署等、観光施設、歴史的文化的施設等の敷地など、知事が定める場所に限られる。高さの制限（33mまたは52m）を超えて映す場合は、次のいずれかに該当する必要があるとする。表示期間が7日以内、1日の表示時間が3時間以内、または超える部分の表示面積がその部分の壁面面積の10分の3以下であることだ。

映像の中身については、都の「プロジェクションマッピングの表示等に関するガイドライン」（2020年7月1日）が、点滅を原則1秒間に3回以内とするなどの基準を示す。住環境への配慮が必要な地域では深夜帯の表示を避けること、道路交通への影響を交通管理者等と協議することも求める。点滅と景観の基準は、文化財のプロジェクションマッピングと配慮でも紹介した。

横浜市・鎌倉市の例　「投影広告物」の定義と催しの特例

横浜市は2021年の改正条例（条例第46号）で「投影広告物」を規制の対象に加え、2022年4月1日に施行した。条例は投影広告物を「建築物その他の工作物の外面に対し、投影装置を用いて投影する方法等により表示する広告物」とする。改正案を説明した市の委員会資料（2021年9月22日）は、規制を映像装置の基準と同等とし、市街化調整区域や低層・中高層住居専用地域では掲出できないとしていた。

催しの特例は条例第10条第3項にある。市長が指定する広告物活用地区で、活力ある街並みの形成に特に寄与する行事や催物等のための広告物は、市長との協議が成立すれば、許可を受けたものとみなす。市は2022年3月31日の告示で、指定区域を市内の近隣商業地域と商業地域とし、協議が成立するための基準を定めた。

• 主催者：国、地方公共団体、公益法人、市の外郭団体、これらが主体的に参加する実行委員会等など

• 目的：地域振興、観光振興、まちづくり、文化芸術の振興など

• 期間：原則7日以内。同じ区域で再び表示する場合は、前の期間の5倍の日数を空ける（1年以内で、1日の表示時間を原則10分以内とする区分もある）

• 商業広告：投影広告物は、商業広告の表示時間と面積の積を、総表示時間と総表示面積の積で割った値が原則3分の1以下

• 投影広告物等は商業地域の外に表示しない。表示時間は原則午後10時まで

市の「イベント広告物協議の手続き」のページ（2026年4月1日更新）は、可能な限り表示の60日前までに事前相談をするよう求め、協議の申し出は30日前までとする。協議が成立すれば通常の許可に代わり、許可手数料はかからない。

鎌倉市は、鎌倉市屋外広告条例の別表で投影広告物の制限を定め、「鎌倉市における投影広告物等に係るガイドライン」を2022年12月9日に施行した。表示期間が5日以内のものを含むすべての投影広告物等を対象とし、社寺や公園等の敷地内で来訪者に向けて表示するものは対象外とする。

同ガイドラインは、点滅を原則1秒間に3回を超えて使わないことや、午後11時から日の出までの表示を避けることを求める。文化財に投影する場合は、文化財と周辺環境を損なわないように実施し、あらかじめ文化財の所管部局や管理者と調整するよう定めている。

屋外で光の催しを開くときに関わる主な許可・届出

屋外広告物の手続きだけで催しが開けるわけではない。国のマニュアルは、自分の所有でない建物に映す場合や、他人の土地に投影機を置く場合は、所有者や管理者の許可が必要だと書く。イベントの開催には、他の法令にもとづく手続きも必要になるとしている。所管の公式ページで確認できた主なものは次のとおりだ（東京都内の例を含む）。

• 屋外広告物：東京観光財団の東京プロジェクションマッピング総合相談窓口は、屋外広告物の許可の窓口は区市町村に設けられていると案内している。

• 道路使用許可：警視庁によると、道路で祭礼行事やロケーション等、一般交通に著しい影響を及ぼす行為をする場合（道路交通法第77条第1項第4号）に許可が要る。道路に工作物を設置する場合（同第2号）も対象で、道路管理者の道路占用許可もあわせて必要になる。申請先は道路の場所を管轄する警察署（交通規制係）で、工事・作業以外の申請の手数料は2,100円だ。

• 道路上の禁止行為：国のマニュアルは、道路交通法と都道府県公安委員会規則が定める禁止行為に当たらないよう求める。例に挙げるのは、信号機又は道路標識等の効用を妨げる工作物の設置や、車両の運転者の目をげん惑するような光をみだりに道路上に投射することだ。疑義があれば、地元の警察署に問い合わせるよう記す。道路や河川にはみ出さずに投影機を置いて向かいの建物に映す場合は、道路管理者や河川管理者への手続きは要らないとしている。

• 都市公園：都市公園法第6条第1項は、公園施設以外の工作物などを設けて都市公園を占用するときは、公園管理者の許可を受けなければならないと定める。第7条第1項は、許可できるものに「競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため設けられる仮設工作物」を挙げる。

• 消防：東京消防庁は、祭礼や縁日、展示会など多数の者が集まる催しで火気使用器具等を使う露店等を開く場合、行う日の3日前までに管轄の消防署長へ届け出るよう案内する。1日10万人以上の人出が予想され、露店等が100店舗を超える屋外の催しでは、火災予防条例第55条の3の8にもとづく計画の提出を求めている。

• 景観：都のガイドラインは、景観誘導区域で施設管理者等と協議するよう求める。東京観光財団の助成金の募集要領も、東京都屋外広告物条例と東京都景観条例を守り、関係する行政機関等と事前に調整することを申請の要件にしている。

同じ相談窓口は、交通への影響やイベントの安全基準について、警察署を相談先に挙げる。文化財に映す場合の文化財保護法の手続きは前出の記事で、助成金の要件はライトアップ・プロジェクションマッピングに使える補助金で整理した。

編集部の視点

国のガイドラインと東京都、横浜市の規定を並べると、共通する考え方が見えてくる。いずれも企業広告の割合を3分の1程度までとすることを条件に、公益目的で期間の短い投影について、許可を不要にするか、協議によって許可に代える仕組みを設けた。映像に広告を含めること自体は認めつつ、目的と量と期間で線を引いている。

一方で、細部は自治体ごとに異なる。表示時間の目安は、横浜市が原則午後10時まで、鎌倉市は午後11時から日の出までを避けるとする。2017年の国の資料が示した4市の判断の違いを見ても、同じ映像が場所によって別の手続きになりうる。国のマニュアルは「計画段階から早めに相談することが望ましい。」としている。

よくある質問

企業のロゴや商品を映すと屋外広告物になる？

屋外広告物法の4つの要件を満たせば、内容にかかわらず屋外広告物となりうる（国のマニュアル）。東京都の条例と施行規則は、公益目的の催しで企業広告等の割合がおおむね3分の1以下であることなど4つの要件を満たし、届出を出したものは、許可を受けずに表示できると定めている。それ以外のものは、許可区域では原則として許可の対象になる。

敷地の中で来場者に向けて映す場合も手続きは必要？

国のマニュアルは、テーマパークや公園等の敷地内で来訪者に向けて表示するものは屋外広告物に当たらず、条例の手続きは必要ないとする。鎌倉市のガイドラインも、社寺や公園等の敷地内で来訪者に向けたものを対象外とする。公園の占用や消防の届出などは、それぞれ別の法令や条例が定めている。投影の催しを手がける国内の制作会社と事例は制作会社の記事で整理した。

東京都の「プロジェクションマッピング活用地区」とは？

まちづくり団体等の申請にもとづいて知事が指定する地区で、都は、規則の面積や高さなどの基準にかかわらず、地域の合意にもとづく基準（地域ルール）で表示できるとしている。都のガイドラインは、指定にあたり区市町の長と東京都広告物審議会の意見を聴くとしている。

具体的な手続き・要件は、各制度・条例の所管窓口で確認を。

企画の工程ごとに読める記事は、プロジェクションマッピング・光の催しを企画する方への記事ガイドにまとめた。

※トップ画像：横浜のイルミネーションイベント「ヨルノヨ」の大さん橋会場（2025年の様子）（THE YOKOHAMA ILLUMINATION・ヨルノヨ実行委員会のプレスリリースより）

※本記事は、各機関・主催者の公式発表と公開資料（2026年10月21日時点）をもとに、TOKYO ART SPHERE編集部が構成しました。

文：TOKYO ART SPHERE編集部

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TOKYO ART SPHEREを運営する一般社団法人一旗社の関連法人、株式会社一旗は、国宝・重要文化財や世界遺産、都市のランドマークを舞台にしたプロジェクションマッピングや、イマーシブ展示の企画・演出・制作・運営を手がけています。本記事で整理した工程や費用、手続きを、具体的な会場や予算に当てはめて検討する段階の相談に応じています。予算が決まる前の段階を含めて、相談は株式会社一旗のお問い合わせフォームで受け付けています（自治体・公共プロジェクトの相談項目があります）。これまでの実績は一旗のプロジェクト実績で紹介しています。