ドローンショーを開催するには　費用の目安、航空法の許可・承認、自治体の委託事例と助成

ドローンショーを開くには、機体の登録と、国土交通省の飛行許可・承認が前提になる。国の解釈通達はドローンショーそのものを「多数の者の集合する催し」の例に挙げており、観客を集めて夜に飛ばすショーは、催し場所上空の飛行として個別の承認が要り、夜間の飛行も承認の対象になる。費用は機数や回数、音源や映像の制作、警備をどこまで含むかで変わり、自治体などの公募資料には、上限額や見積額が500万円から2,125万円の例がある（催し全体の運営を含む神戸の例は4,500万円）。本記事では、国土交通省の審査要領とガイドライン、警察庁の資料、自治体の公募資料と東京都の助成制度をもとに、手続きと費用、安全管理を整理する。

会場の管理者や警察、催しの主催者と調整することや、自治体が公募で事業者を選ぶことは、建物に映像を映すプロジェクションマッピングの企画と共通する。企画の進め方はプロジェクションマッピングの企画ガイドで解説している。ドローンショーではこれに、航空法の手続きと、風や雨による中止の判断が加わる。本記事で取り上げる公募資料の機数は、300機から1,000機だ。

航空法の基本 機体登録と許可・承認

100g以上の無人航空機は、2022年6月20日から登録が義務になり、登録されていない機体は飛ばせない。登録の有効期間は3年で、登録記号を機体に表示し、原則としてリモートID機能を搭載する。ショーに使う機体も、100g以上なら1機ごとに登録が要る。

そのうえで航空法は、飛ばしてはいけない空域と、守るべき飛行の方法を定めている。国土交通省の安全な飛行のためのガイドラインによると、次の空域で飛ばすには国土交通大臣の許可が、次の方法によらずに飛ばすには承認が要る。

• 許可が要る空域：空港周辺の空域、緊急用務空域、地表又は水面から150m以上の高さの空域、人又は家屋の密集している地域（人口集中地区）の上空

• 承認が要る飛行：夜間の飛行、目視外の飛行、第三者や第三者の物件との距離30m未満の飛行、祭礼・縁日など多数の人が集まる催し場所の上空での飛行、危険物の輸送、物の投下

国土交通省の飛行許可・承認手続のページは、これらの「特定飛行」を、飛行経路の下に第三者が立ち入らないよう管理する措置（立入管理措置）の有無で分ける。措置を講じて第三者の上空を飛ばさないのがカテゴリーⅡ、講じないで飛ばすのがカテゴリーⅢだ。カテゴリーⅡのうち、空港等周辺、150m以上の上空、催し場所上空、危険物輸送、物件投下と総重量25kg以上の機体の飛行は、技能証明や機体認証の有無を問わず個別の許可・承認が要る。人口集中地区の上空、夜間、目視外、30m未満の飛行（25kg未満の機体）は、技能証明を受けた者が機体認証を受けた機体を飛ばし、飛行マニュアルの作成などの措置を講じれば、許可・承認を不要にできる。

国の解釈通達（2026年4月1日最終改正）は、「多数の者の集合する催し」の例として、祭礼、縁日、展示会、屋外のコンサート、花火大会、マラソンなどとともにドローンショーを挙げる。自社敷地内や無人の競技場など、第三者の立入管理措置が明白な場所での事前練習や企業向けの配信用撮影は除く。これらに当たらない場合でも、特定の時間・場所に数十人が集まれば催しに当たる可能性があるとしている。

催し場所の上空 立入禁止区画と風速の基準

催し場所の上空を飛ばす場合の基準は、国土交通省の審査要領（カテゴリーⅡ飛行）（2026年9月29日最終改正）の5-6が定める。機体には、プロペラガードや衝撃を和らげる素材など、第三者や物件に接触したときの危害を軽減する機能と、想定する運用で10回以上の離着陸を含む3時間以上の飛行実績を求める。飛ばす者には、意図した飛行経路を維持して飛ばせることを求める。

安全管理では、飛行させる経路と周辺を事前に確認して適切な経路を特定し、経路全体を見渡せる位置に補助者を置いて、飛行状況と周囲の気象の変化を常に監視させる。経路の直下や周辺に第三者が立ち入らないよう注意を呼びかける補助者も配置する。催しの主催者とあらかじめ調整し、飛行の高度に応じて次の立入禁止区画を設ける。

• 高度20m未満：飛行範囲の外周から30m以内

• 20m以上50m未満：外周から40m以内

• 50m以上100m未満：外周から60m以内

• 100m以上150m未満：外周から70m以内

• 150m以上：外周から落下距離以内（70m未満なら70m）

風速5m/s以上のときは飛ばさず、飛行速度と風速の和が7m/s以上になる場合も飛ばさない。申請書には主催者と調整した結果を書き、複数の機体を飛ばす場合は全機体について記載又は添付する。国土交通省は、催し場所の上空の飛行は場所に加えて日時も特定した申請が必要で、包括申請を含む承認などをすでに得ていても個別の手続きが要るとしている。人口集中地区の上空での夜間飛行も、場所を特定した申請の対象だ。

ほかの法令と調整 重要施設の周辺1,000m、道路、公園

航空法とは別に、小型無人機等飛行禁止法は、国会議事堂や内閣総理大臣官邸、皇居などの国の重要な施設、対象防衛関係施設、対象空港、対象原子力事業所などの上空と周辺地域での飛行を禁じている。2026年6月24日公布、7月14日施行の改正で、周辺地域の範囲は対象施設の敷地・区域とその周囲おおむね1,000mに広がった。施設の管理者の同意を得た飛行など例外にあたる場合でも都道府県公安委員会などへの通報が必要で、警察庁は原則として飛行開始の48時間前までの通報を求める。通報は警察署の窓口のほか、e-Govの電子申請でもできる。

国土交通省のガイドラインは、自治体が条例などで、管理する公園などの上空の飛行を禁じている場合があること、第三者の土地の上空の飛行は所有権の侵害とされる可能性があること、電波を使って飛ばす場合は電波法を守る必要があることを挙げる。公募の例では、会場周辺の交通規制を発注者側が担うとしたものがある。和歌山市は和歌山城公園内の通行規制を市が行うとし、日高市民まつり実行委員会は、警察への道路使用許可の申請や警備員の配置など道路規制に関する業務について、主催者側で対応すると回答した。2025年12月の東京・越中島のショーでは、月島警察署と中央警察署が協力に名を連ねた。

事故や重大インシデントが起きた場合、飛ばしていた者はただちに飛行を中止し、負傷者を救護するとともに、日時や場所などを国土交通大臣に報告しなければならない。

準備の流れ 公募から本番までおおむね4か月の例

自治体の公募を例に、企画から撤収までの流れと期間を並べる。国の手続きの期間は国土交通省が示す目安で、それ以外は公募資料にある日程だ。

• 企画・事業者選定：日高市民まつり実行委員会は7月9日に提案の募集を始め、7月30日のプレゼンテーションを経て31日に審査結果を公表した。本番は11月14日。和歌山市は7月1日に公募を公表し、8月19日の評価を経て、本番は11月21日。徳島県は2025年7月25日に募集を始め、9月8日を契約締結の期限とし、本番は11月の予定だった

• 会場・空域の確認：飛行禁止空域や重要施設の周辺にあたるかを調べ、離着陸場所と観覧場所を決める。徳島県の仕様書は、離発着場所を眉山公園駐車場、観覧想定場所を藍場浜公園や新町川水際公園などの徳島市中心市街地とした

• 許可・承認の申請：原則としてオンラインのDIPS 2.0（ドローン情報基盤システム）で申請する。飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前（土日・祝日を除く）までに出し、国土交通省は3〜4週間程度の余裕をもつよう求めている。申請先は、空港等周辺、緊急用務空域、150m以上の空域なら東京か関西の空港事務所長、それ以外（夜間、催し場所上空など）は東京か大阪の航空局長だ。許可・承認を受けて飛ばす前には、DIPS 2.0で他の機体の飛行予定を確かめ、自らの飛行予定を入力する

• 演出・プログラム制作：徳島県の仕様書は、ショーの構成、演出、デザインと音源の制作を業務に含めた。和歌山市の2025年度の仕様書は協賛企業のロゴなどの表示を全体の3分の1以内とし、日高は協賛企業のロゴや企業名を入れたアニメーションを最大5パターン作るとした

• 試験飛行・リハーサル：日高は11月5日（木）までに市外で最低1回のリハーサルを行い、11月12日（木）に現地でテスト飛行（天候不順などの場合は13日（金））を行うよう求めた。和歌山市の2025年度の仕様書は、毎回、市民を対象にした公開型のリハーサルを行うとした

• 本番：予備日は、和歌山市の2025年度の仕様書が原則として各回の翌日とし、静岡県沼津市で11月1日に開く花火＆ドローンショーは1週間後の11月8日とし、日高は設けない。和歌山市は、取得した航空局の許可書などの写しの提出を求めた

• 撤収・報告：日高の委託期間は、事前打合せ、準備、各種申請、演出調整、リハーサル、設営・撤収、実績報告などを含む。徳島県は、記録写真・動画を含む報告書を求めた

費用 自治体の公募に見る上限額と見積額

ドローンショーの費用は、機数、回数、上演時間に加え、音源や映像の制作、リハーサル、警備や会場の運営をどこまで含むかで変わる。事業者の料金表ではなく、自治体などが公開した公募資料から、金額と条件が分かる例を挙げる。

• 福島県南会津地方振興局「南会ドローン中学校ドローンショーによる過疎地域応援事業」（2026年4月公募）：見積上限額5,000,000円（税込）。機体数は300機以上400機以下（実施要領）

• 日高市民まつり実行委員会（埼玉県日高市）「市制施行35周年記念ナイトフェスティバルドローンショー実施業務」（2026年11月14日）：実施限度額8,000,000円（税込）。300機以上で約15分を2回。屋内上映用の動画の撮影・編集も委託金額内で、参加は4者（日高市の公募ページ）

• 徳島県「徳島おどりフェスタ2025におけるドローンショー実施業務」（2025年11月）：見積限度額8,600千円（税込）。300機以上、1回15分程度。リハーサルと予備日、音源の制作、各種申請の代行を含む（募集要項）

• 和歌山市「和歌山城で実施するドローンショー開催業務委託」（2025年度）：契約予定金額（受託候補者の見積提示額）19,150,000円（税込）。1回500機・約15分のショーを秋・冬・春に計3回。参加は3者（和歌山市の結果ページ）

• 和歌山市「和歌山城におけるドローンショー及び夜間の魅力向上イベント開催業務委託」（2026年度）：契約予定金額21,250,000円（税込）。提案書では、11月21日に1,000機のショーを行い、11月21日〜12月27日にプロジェクターを使う「雲海マッピング」などの夜間イベントを開く。参加は3者（和歌山市の結果ページ）

• 「こうべ みなとの夜」実行委員会「神戸ライトフェスティバル事業」運営事務局業務（2025年2月公募）：上限45,000,000円（税込）。内訳の想定はイベント実施費用40,000,000円程度、警備費用5,000,000円程度。12月の6〜7日間の会期中、ドローンショーを3日以上行うことが条件（実施要領）

300〜400機程度で1日に開くショーなら上限500万〜860万円、500機で3回なら見積額1,915万円という並びになる。和歌山市の2025年度の額を回数で割ると1回あたり約638万円（編集部算出）だが、企画や音源の制作、公開リハーサルの費用も含む。神戸の4,500万円は、12月の催し全体の運営と警備を含む枠だ。

上限額は予算の枠で、実際の契約額とは限らない。和歌山市の金額は契約予定金額で、2025年度は受託候補者の見積提示額と明記している。南会津の要領は、見積上限額を超える提案を無効とする。日高では、アリーナ観覧席の音響設備と北側道路規制の警備員2名程度、屋内上映用のスクリーンとプロジェクターを主催者側が用意し、それ以外の当日の飛行に必要な資源は受託者が負担する。光の催しの公募資料の読み方はプロジェクションマッピングの公募・入札の記事でも整理している。

資金 東京都の助成、協賛金、企業版ふるさと納税

東京都と東京観光財団は2026年度、プロジェクションマッピングやドローンショーを行う取組の経費の一部を支援する「プロジェクションマッピング等促進支援事業」を募集している（東京都の発表）。対象は、新たにプロジェクションマッピングやドローンショーを行う事業だ。助成率と助成限度額は次のとおり。

• 新規事業：助成対象経費の3分の2以内、限度額2,500万円

• 継続2年目事業：2分の1以内、2,000万円

• 継続3年目事業：3分の1以内、1,500万円

対象者は区市町村、観光協会、商工会等、エリアマネジメント、民間事業者、その他の法人、商店街等で、民間事業者とその他の法人は2者以上の共同実施が条件だ。受付は2027年1月29日（金）17:00までで、年4回の提出期限のうち11月30日（月）と2027年1月29日が残る。今年度の採択数には上限がある。東京観光財団の「プロジェクションマッピング総合相談窓口」は、調整が必要な行政機関や補助制度を案内し、相談内容に応じて専門家を無料で派遣する（最大5回）。

協賛金や寄附を組み合わせる例もある。日高市民まつり実行委員会は、ドローン＆ダンスショーの協賛金を個人1口1万円、企業はダイヤモンド（100万円以上）からブロンズ（10万円以上）までの区分で募り、10万円以上の個人の協賛者には特別招待席を2席用意した。鳥取市で10月3日に開かれた鳥取三十二万石お城まつり前夜祭の500機のショーは、運営したレッドクリフの発表によると、株式会社スーパーホテルの企業版ふるさと納税を活用した鳥取市への寄附で実現した。レッドクリフが主催した2025年12月31日の船橋競馬場の年越しショーは、観覧を有料（20歳以上3,000円など）とした。有料にする場合について、神戸の公募は中止（延期を含む）のときの対応を提案に明記するよう求めている。国などの補助金は光の催しに使える補助金のまとめで紹介している。

安全と天候 中止の基準、立入禁止区画、警備

中止の判断は、審査要領の風速の基準と主催者の判断による。神戸メリケンクリスマスの公式サイトは、ドローンショーと花火を雨天のときと、基準を超える風速を観測したときに中止するとしている。お台場のODAIBA DRONE SHOW 2026は、9月6日を豪雨、20日・21日を台風の影響で中止し、主催者は来場者と運営スタッフの安全を最優先にした判断だと説明した。予備日や悪天候時の代替策を、公募の仕様書で決めている例もある。日高は予備日を置かず、天候不順の場合は事前撮影の映像を屋内で上映する予定とした。

観客の安全では、立入禁止区画の設定に加え、来場者数に見合う警備が要る。神戸の公募は、来場者数の想定を含む警備計画の概要を提案に求め、イベントの規模などに見合う警備体制が確保される見込みかを評価するとし、警備費用を5,000,000円程度と見込んだ。和歌山市の2025年度の仕様書は、ショーの当日は西の丸広場に飲食ブースを出さず、観覧場所の確保のため観光バス駐車場を夜間に閉鎖する予定とした。沼津の花火＆ドローンショーは当日に整理券かリストバンドを配り、混雑時は入場を規制する。10月の「宇品ドローンショー2026」（広島市）は、運営したドローンショー・ジャパンによると、2日間で約18,000人が観覧した。

機体の安全では、南会津の公募が、使用バッテリーの管理方法と低電圧時の安全設定、RTK信号が途絶えたときの安全設定（機体の挙動）の説明を求め、安全対策とトラブル対策の評価に15点を配した。日高は、機体トラブルに備えた予備機の用意と、ショーで想定されるリスクの洗い出し、契約不適合による損害賠償に対応できる保険への加入を求めている。

編集部の視点

国への申請は飛行開始予定日の10開庁日前までが期限の目安だが、催し場所の上空は日時まで特定した個別の申請が要り、主催者との調整結果や全機体の情報も記載する。公募の日程を見ると、日高、和歌山、徳島はいずれも本番のおおむね4か月前に事業者の募集を始めていた。事業者が決まってから申請、演出の制作、リハーサルまでを進める期間が、公募の段階で日程に組み込まれている。

公開資料の金額は、ショーの規模だけでなく、何を含むかで大きく異なる。神戸の上限4,500万円は警備や会場運営を含むイベント全体の枠で、和歌山の2026年度はプロジェクターを使う夜間イベントと一体の契約だ。比べるときは、機数・回数・上演時間に加え、リハーサル、予備日、映像の記録、警備の有無を並べて見る必要がある。

東京都の助成は、新規事業で限度額2,500万円と、本記事で挙げた公募のうち神戸を除く5件の金額を上回る枠を設ける。ただし助成率は継続2年目に2分の1以内、3年目に3分の1以内と下がる設計で、続けて開くには協賛金や寄附など別の財源との組み合わせが前提になる。夜の観光と光の催しをめぐる政策はナイトタイムエコノミーの記事で整理している。

よくある質問

ドローンショーの費用はいくらかかる？

機数や回数、含む業務で変わる。公開された公募資料では、300機以上で約15分を2回行う日高の例が上限800万円（税込）、1回500機を3回行う和歌山市の2025年度の例が見積額1,915万円（税込）だった。音源や映像の制作、リハーサル、警備を含むかどうかも確かめる必要がある。

許可・承認の申請はいつまでに出す？

国土交通省は、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前（土日・祝日を除く）までの申請を求め、3〜4週間程度の余裕をもつよう呼びかけている。催し場所の上空の飛行は、場所と日時を特定した個別の申請が必要だ。重要施設の周辺で飛ばす場合は、別に警察への通報（原則48時間前まで）も要る。

ドローンショーは助成金の対象になる？

東京都と東京観光財団の「プロジェクションマッピング等促進支援事業」は、新たにプロジェクションマッピングやドローンショーを行う事業を対象にしている。新規事業は経費の3分の2以内、限度額2,500万円で、2026年度の提出期限は11月30日（月）と2027年1月29日（金）が残る。

国内各地の開催予定は、国内のドローンショー開催予定のまとめで整理している。

企画の工程ごとに読める記事は、プロジェクションマッピング・光の催しを企画する方への記事ガイドにまとめた。

※内容は2026年10月26日時点。最新情報は公式サイトで確認を。

※トップ画像：鳥取三十二万石お城まつり前夜祭のドローンショーで、500機で表現した「麒麟獅子」（2026年10月3日、鳥取市）（©日本海ケーブルネットワーク、レッドクリフのプレスリリースより）

※本記事は、国土交通省、警察庁、東京都、東京観光財団、福島県、徳島県、和歌山市、日高市、「こうべ みなとの夜」実行委員会ほかの公式発表と公開資料（2026年10月26日時点）をもとに、TOKYO ART SPHERE編集部が構成しました。

文：TOKYO ART SPHERE編集部

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