光の催しの来場者数と経済効果まとめ　大阪・光の饗宴、さっぽろ雪まつり、神戸ルミナリエほか

光の催しは、どれだけの人を集め、地域にどれだけの経済効果をもたらしているのか。大阪府は2026年3月27日、「大阪・光の饗宴2025」の来場者を延べ約4,500万人、経済波及効果を約8,032億円と発表した。札幌市や長崎市も、雪まつりやランタンフェスティバルの経済効果を公表している。本記事では、主催者や自治体が公表した来場者数と経済効果を、発表主体、対象年、算出方法とともに整理する。算出の条件はそれぞれ異なるため、催しどうしの比較や順位づけはしていない。

なぜいま光の催しの来場者数と経済効果が問われるのか

背景には、夜の時間帯を観光に生かそうとする政策がある。2026年3月27日に閣議決定された国の「観光立国推進基本計画（第5次）」は、2026〜2030年度を対象とする。概要資料は「文化財等の早朝・夜間体験等の促進」を、「過度の混雑対策」の施策の一つに挙げた。訪日外国人旅行消費額の目標は、2030年に15兆円としている。

自治体も、光の催しを夜間観光の施策に位置づける。東京都庁舎のプロジェクションマッピング「TOKYO Night & Light」もその一つだ。都はこの事業を、「2050東京戦略」の戦略14「ナイトタイム観光の推進」を進める取組としている。大阪・光の饗宴の公式サイトには、宿泊税を活用して実施しているとの注記がある。

公的な資金が入る催しでは、数字を測ることが制度の要件にもなっている。東京観光財団の「令和8年度 プロジェクションマッピング等促進支援事業助成金募集要領」は、来場者数の計測を必須とした。そのうえで、経済波及効果やアンケート調査などで効果を測り、結果を財団へ報告するよう求める。効果測定の経費は助成の対象外で、測定方法は問わないとしている。制度の全体は光の催しに使える補助金の記事で整理した。

大阪・光の饗宴2025　大阪府の推計は延べ約4,500万人、経済波及効果は約8,032億円

大阪・光の饗宴は、御堂筋イルミネーションとOSAKA光のルネサンスをコアプログラムとし、エリアプログラムを加えて開かれる。大阪府の発表（2026年3月27日）によると、2025年4月9日から2026年1月31日までの来場者の延べ人数は約4,500万人だった。内訳は次のとおりだ。

• 万博特別点灯期間（2025年4月9日〜11月2日）：約1,735万人

• 御堂筋イルミネーション2025：約715万人（令和6年度は約611万人）

• OSAKA光のルネサンス2025：約435万人（同約388万人）

• エリアプログラム：約1,615万人（同約1,876万人）

経済波及効果は約8,032億円と推計された。内訳は、万博特別点灯期間が約6,180億円。コアプログラムとエリアプログラムを実施した2025年11月3日から2026年1月31日までが、約1,852億円（令和6年度は約1,215億円）だ。

算出方法について、府は来場者数を「通行量調査等をもとに算出したもの」としている。経済波及効果は、大阪府産業連関表をもとに民間のシンクタンクに委託して算出した。府の説明では、この表は府内の各産業が域内・域外の産業と関わりながら生産した財・サービスの相互関係を表す。形式は商品×商品のマトリックスだ。

各プログラムで行ったアンケートには4,141件の回答があり、約93%が「大変良かった」「良かった」と答えた。2026年の開催内容は大阪・光の饗宴2026の記事で紹介している。

さっぽろ雪まつりと夜景観光　札幌市の経済効果調査

さっぽろ雪まつりの公式サイトの年表によると、来場者数は2023年（第73回）が175万人、2024年（第74回）が238万9千人、2025年（第75回）が232万7千人、2026年（第76回）が253万9千人だった。大通会場のライトアップは22:00までで、2026年は5丁目の「道新 雪の広場」で夜にプロジェクションマッピングも行われた。

札幌市は、雪まつりの経済効果を独自に調べている。経済観光局観光・MICE推進部が2023年3月にまとめた「令和4年度札幌市観光イベント経済効果調査（第73回さっぽろ雪まつり）報告書」だ。報告書は、来場者の市内総消費額を456億円と推計した。市内経済にもたらす生産誘発額は679億円、粗付加価値誘発額は352億円、雇用誘発者数は6,219人、税収効果は18億円としている。

調査の目的は、今後の施策検討の参考とするため、イベントの開催が市の経済にどの程度の効果をもたらすかを把握することだ。来場者調査は2023年2月4日・5日に大通公園1丁目〜8丁目会場で、回答用QRコードを示してその場で答えてもらう形で行い、1,005サンプルを集めた。1人あたりの市内消費額の単価は、札幌市民が2,407円、道外客（宿泊）が45,343円、外国人客が107,599円だった。

札幌市は、夜景観光の経済効果も調べた。2019年2月の「札幌市夜景観光経済効果調査業務 報告書」は、札幌市を「日本新三大夜景都市に認定されている」と紹介する。目的は、今後の施策検討の参考とすることだ。対象は、定山渓のネイチャールミナリエ、白い恋人パークのイルミネーション、モエレ沼公園の海の噴水ショー、さっぽろテレビ塔、もいわ山ロープウェイなど9か所だ。

報告書は、夜景観光の対象客数を約89万人、夜景観光消費額を290億円（うち市内産業への直接効果254億円）と推計した。生産誘発額は400億円、粗付加価値誘発額は224億円、雇用誘発者数は約0.4万人、税収効果は11億円としている。調査は2018年10月19日〜12月19日に行い、来場者消費額等に関する調査の有効回答は1,009件だった。2027年の雪まつりは2027さっぽろ雪まつりの記事にまとめた。

神戸ルミナリエ、長崎ランタンフェスティバル、都庁と松本城の投影　来場者数の公表例

1995年に始まった神戸ルミナリエは、公式サイトによると、初回の11日間の会期中に254万人が訪れた。兵庫県は、2026年1月に開いた第31回に約233万人が来場したとしている。どちらにも算出方法の記載はない。県によると、開催は企業の協賛金や企業募金、個人の募金、来場者の「一人100円」募金などに支えられている。

長崎市の「令和6年長崎市観光統計【速報版】」（2025年6月発行）によると、2024年の長崎ランタンフェスティバルは4年ぶりに本格的な規模で開かれた。平成6年（1994年）にイベントが始まって以来最高となる121万人が来場したという。同じ資料は、2024年のランタンフェスティバルの経済波及効果を10,384,000千円（103億8,400万円）と示している。算出方法の記載はない。

常設のプロジェクションマッピングでは、東京都庁第一本庁舎の「TOKYO Night & Light」が累計の観覧者数を公表している。東京都産業労働局と東京プロジェクションマッピング実行委員会は2026年8月7日、累計観覧者数が155万人に達したと発表した。2024年2月の事業開始から、2025年10月に累計100万人を突破していた。都は、夜間の新たな観光スポットとして定着が進んでいるとしている。計測の方法は示されていない。上映時間などはTOKYO Night & Lightのガイドにまとめた。

城を舞台にした例には、長野県松本市の松本城公園で開かれた「国宝 松本城天守 プロジェクションマッピング 2024-2025」がある。会期は2024年12月14日〜2025年2月16日で、主催は城下町松本フェスタ組織委員会。制作会社の発表（2025年3月11日）によると、来場者数は172,905人だった。前年度の催しは154,437人だったという。

民間の実行委員会が累計を公表した例もある。フェスタ・ルーチェ実行委員会は2025年4月14日、光の催し「フェスタ・ルーチェ」の2017〜2024年の全国累計の来場者が約102万人になったと発表した。2024年度の和歌山マリーナシティ会場（2024年11月2日〜2025年2月24日）は100,213人だった。

経済効果の算出の考え方　直接効果と波及効果

大阪府と札幌市の推計は、いずれも地域の産業連関表を使っている。札幌市の雪まつりの調査は、来場者アンケートで区分別の市内消費額単価を求め、区分別の来場者数を掛けて市内総消費額を出した。その額を「平成27年札幌市産業連関表」にあてはめ、直接効果、第一次間接効果、第二次間接効果を推計している。

報告書の説明では、直接効果は新規需要の発生による生産の増加で、新規需要額に域内自給率を掛けて求める。生産誘発額の計算に使う「均衡産出高モデル」は、ある最終需要が発生したとき、それに対応して増加する域内の生産額を計測するものだという。第二次間接効果は各段階の生産誘発額をすべて合計して推計しており、二次効果までに限って分析する事例も多いと注記している。

区分は札幌市民、その他道民、道外客、外国人客で、区分別の来場者数はさっぽろ雪まつり実行委員会のデータをもとに推計した。札幌市以外に住む道民と道外客については、パッケージツアー料金の市内分を推計して消費額に加えた。外国人客には加えていない。夜景観光の調査は、生産誘発額400億円のうち、直接効果と第一次間接効果を335億円、第二次間接効果を65億円と示している。

長崎市の観光統計は、観光の経済波及効果を、直接効果に間接1次・2次の波及効果を加えた「総合効果」として示す。2024年に長崎市を訪れた人による長崎県内への総合効果は3,175億円で、直接効果1,920億円の約1.65倍とされた。波及効果の内訳は間接1次が822億円、間接2次が433億円で、就業誘発効果は37,676人だった。

大阪府は、大阪府産業連関表をもとに民間のシンクタンクに委託して算出したとしている。発表には、来場者の消費額や事業費などの内訳は示されていない。

編集部の視点

公表された数字を並べると、光の催しの規模を示す方法が、発表主体ごとに異なることがわかる。大阪府は延べ人数を通行量調査等から算出し、札幌市は区分別の来場者数と消費単価を積み上げた。経済効果の対象も、大阪府は2025年4月9日から2026年1月31日まで、札幌市の雪まつりの調査は8日間の会期と異なる。

一方、神戸ルミナリエや長崎ランタンフェスティバル、TOKYO Night & Lightの発表は、来場者数の算出方法を示していなかった。東京観光財団の助成金も、来場者数の計測を必須としつつ、測定方法は問わない。札幌市は調査の目的を、今後の施策検討の参考とするためと明記している。数字を読むときは、発表主体、対象期間、算出方法を確かめることが前提になる。海外の光の祭典の公式の来場者数は世界の光の祭典2026-2027で紹介している。ベルリンのフェスティバル・オブ・ライツは2026年の来場を約300万人と発表したが、数え方は示していない。ソウルのソウルライトDDPは、来場者数とあわせて最寄り駅の乗降件数の増減も公表している。

よくある質問

光の催しの来場者数はどうやって数えている？

発表によって異なる。大阪府は「大阪・光の饗宴2025」の来場者数を、通行量調査等をもとに算出したとしている。札幌市の雪まつりの経済効果調査は、区分別の来場者数を実行委員会のデータをもとに推計した。神戸ルミナリエ、長崎ランタンフェスティバル、TOKYO Night & Lightの発表には、算出方法の記載がない。

経済波及効果の数字は、何を確かめて読めばいい？

発表主体、対象期間、使った産業連関表を確かめたい。大阪府の約8,032億円は、2025年4月9日から2026年1月31日までを対象に大阪府産業連関表をもとに算出した。札幌市の679億円（生産誘発額）は、第73回の来場者の市内での消費をもとに、平成27年札幌市産業連関表で推計した。条件が異なるため、本記事では数字を並べて順位をつけていない。

自治体が経済効果を調べる目的は？

札幌市の雪まつりと夜景観光の調査は、いずれも今後の施策検討の参考とすることを目的に掲げている。東京観光財団の助成金は、来場者数の計測と効果測定の結果を財団へ報告するよう求めている。

企画の工程ごとに読める記事は、プロジェクションマッピング・光の催しを企画する方への記事ガイドにまとめた。

自治体の13事例の予算と来場者数、経済波及効果の出し方は、自治体の光の催し13事例の比較で比べている。

※トップ画像：2025年12月の「OSAKA光のルネサンス2025」大阪市中央公会堂壁面プロジェクションマッピングの記録写真（株式会社一旗のプレスリリースより）

※本記事は、各機関・主催者の公式発表と公開資料（2026年10月21日時点）をもとに、TOKYO ART SPHERE編集部が構成しました。

文：TOKYO ART SPHERE編集部

運営者からのご案内

※開示：本記事で取り上げる催しのうち、松本城のプロジェクションマッピングと、トップ画像の大阪市中央公会堂の投影には、TOKYO ART SPHEREを運営する一般社団法人一旗社の関連法人、株式会社一旗が関わっています（運営者情報）。

TOKYO ART SPHEREを運営する一般社団法人一旗社の関連法人、株式会社一旗は、国宝・重要文化財や世界遺産、都市のランドマークを舞台にしたプロジェクションマッピングや、イマーシブ展示の企画・演出・制作・運営を手がけています。集客や地域への効果を見込んだ催しの企画も、相談の対象です。予算が決まる前の段階を含めて、相談は株式会社一旗のお問い合わせフォームで受け付けています（自治体・公共プロジェクトの相談項目があります）。これまでの実績は一旗のプロジェクト実績で紹介しています。