文化庁の令和9年度概算要求は2,335億円　観光庁は旅客税財源1,800億円を要求

文化庁と観光庁が、2027年度（令和9年度）予算の概算要求の資料を公表した。文化庁の要求・要望額は2,335億円で、2026年度予算の1,073億円を1,263億円上回る。新規事業には、クリエイター等育成支援（649億円）や国立美術館の「各施設の照明LED化改修工事」（12億円）が並ぶ。観光庁は、国際観光旅客税を財源とする施策に1,800億円（前年度1,300億円）を求めた。本記事では両庁の資料から、文化・文化財・夜の観光に関わる金額と、予算が決まるまでの仕組みを整理する。

文化庁の概算要求は2,335億円　前年度予算から1,263億円増

「令和９年度 文化庁概算要求の概要」によると、文化庁予算の要求・要望額は2,335億円で、前年度予算額1,073億円との差は1,263億円、増減率は117.7%だ。資料は、このうち890億円を「強く豊かな日本」投資枠とする。国立劇場再整備は24億円（前年度16億円）を求めるほか、事項要求もしている。金額はデジタル庁一括計上分を含み、令和7年度の補正予算で431億円を計上したことも注記する。

国際観光旅客税を財源とする事業は、この2,335億円に含まれない。資料は「この他、国際観光旅客税財源事業は、観光庁に一括計上され、予算編成過程において内容が精査される」と注記している。令和8年度は、文化庁予算1,073億円とは別に、国際観光旅客税財源事業224億円（前年度84億円）が計上された。

資料の1ページは、要求を次の5つの項目に分けて示す。金額と（ ）内の令和8年度予算額は次のとおりだ。

• コンテンツ関連分野の人材育成の推進や文化芸術の創造活動の振興等による国際プレゼンスの強化：832億円（163億円）

• 多様な文化芸術による社会・経済的価値の醸成：172億円（120億円）

• CBXの推進や活動環境の向上等による創造的循環の創出：13億円（11億円）

• 文化芸術の振興を支える基盤の機能強化：389億円（219億円）

• 「文化財の匠プロジェクト」等の充実・推進による文化資源の保存・活用：936億円（574億円）

文化財の項目では、国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業が195億円（113億円）、重要文化財等防災施設整備事業が107億円（23億円）を求める。いずれも投資枠を含む事業だ。国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業は13億円（10億円）、国宝・重要文化財美術工芸品の公開活用支援は0.4億円（0.1億円）となっている。

新規事業は5件　クリエイター等育成支援649億円と国立美術館の照明LED化

概要資料の1ページで「新規」と記された事業は、次の5件だ。

• クリエイター等育成支援：649億円（投資枠を含む）

• 独立行政法人国立美術館「戦略的経営の強化に向けた本部機能の充実」：5億円

• 独立行政法人国立美術館「各施設の照明LED化改修工事」：12億円

• 独立行政法人国立科学博物館「特別展等自主開催に向けた展示運営体制の構築」：1億円

• 独立行政法人国立文化財機構「京都国立博物館本館（明治古都館）耐震改修調査」：0.2億円

クリエイター等育成支援は、目次では「クリエイター等育成支援（『挑戦』を通した人材育成・創造基盤改革）」と表記され、同じ名称で海賊版対策のページも立てられている。1ページの概要は事業名と金額を示すだけで、対象分野や支援の仕組みは書いていない。本記事では、事業の中身には触れない。

国立美術館の照明LED化も、1ページには事業名と金額だけが記され、対象の施設や工事の内容は示されていない。独立行政法人国立美術館は、東京国立近代美術館、国立工芸館、京都国立近代美術館、国立映画アーカイブ、国立西洋美術館、国立国際美術館、国立新美術館などを運営する。所蔵作品展の観覧料金の改定は国立美術館の料金改定の記事で伝えた。

照明をめぐっては、環境省によると、水銀汚染防止法にもとづき一般照明用の蛍光ランプの製造が種類ごとに禁止される。コンパクト形は2027年1月1日から、直管形と環形は2028年1月1日から（ハロりん酸塩を主成分とする蛍光体を用いたものは2027年1月1日から）で、使用・販売・購入は禁止されない。文化庁の資料のうち本記事で読めた範囲には、LED化の理由の記載はない。

継続の事業では、メディア芸術の創造・発信プランが10億円（9億円）、日本映画の創造・振興プランが17億円（13億円）、舞台芸術等総合支援事業が90億円（87億円）。文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業は11億円で、前年度と同額だ。博物館機能強化推進事業は5億円（4億円）を求める。

デジタルの分野では、文化遺産オンライン構想の推進に141百万円（123百万円）を求める。事業のページは、文化遺産のデジタルアーカイブ化のほか、文化財が失われた場合の復元に備えて、国指定等文化財の詳細記録（設計図等）をデジタルアーカイブ化するとしている。文化財のデジタル化の全体像は文化財のデジタル化の解説で整理した。

観光庁は旅客税財源1,800億円　具体的な事業は予算編成で決まる

「令和９年度観光庁関係予算概算要求概要」（2026年8月）によると、国際観光旅客税を財源とする施策の要求額は1,800億円で、前年度予算額1,300億円の1.38倍だ。一般財源の事業は100億円（83億円）を求める。総括表は一般財源の内訳を次のように示す（単位は百万円、（ ）内は前年度予算額）。

• インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立：6,671（6,317）

• 国内交流・アウトバウンド拡大：1,220（500）

• 観光地・観光産業の強靱化：1,187（727）

• その他（経常事務費等）：898（800）

旅客税の事業について、資料は「概算要求時点では要求額のみ示し、具体的な事業については、上記の考え方に基づき予算編成過程において検討され」と書く。そのうえで、民間有識者の意見も踏まえ、観光立国推進閣僚会議（本部長：総理）で決めるとしている。

使途は、外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律と、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について」（2025年12月26日、観光立国推進閣僚会議決定）による。対象は、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の3分野だ。

令和8年度は、旅客税の歳入1,300億円を各府省庁の施策に充てた。資料の一覧では、3つめの分野に文化庁224億円、環境省178億円、観光庁153億円、宮内庁58億円が並ぶ。旅客税の事業は観光庁に一括計上したうえで、関係省庁に移し替えて執行する。資料の予算推移のグラフには「国際観光旅客税引上げ（R8.7）」と記されている。

夜の文化財体験と旅客税　令和8年度の文化庁事業に見る使い道

観光庁の資料は、観光立国推進基本計画（2026年3月27日閣議決定）の施策を「主な施策一覧」に並べ、「過度の混雑対策」に「文化財等の早朝・夜間体験等の促進」を挙げる。この項目に金額の記載はない。基本計画の本文は、その目的を「需要の分散、文化財等の高付加価値化、ナイトタイムエコノミー等の活性化」としている。

令和8年度の文化庁の旅客税財源事業（観光庁一括計上分）は、合計22,388百万円（前年度8,417百万円）だった。文化庁の「令和8年度文化庁予算の概要【観光庁一括計上分】」には、夜の活用を掲げる事業もある。

• 美術館連携によるコレクション活用を通じた現代アート地区の形成（200百万円、新規）：国立国際美術館と大阪中之島美術館のコレクションを活用し、中之島を現代アート地区として打ち出す。項目の一つが「オープンスペース改修と夜間ライトアップ」で、資料は「世界的に著名な建築家によるモニュメントをライトアップし、フォトジェニックな空間演出により、夜間開館の集客を強化」と書く。

• 日本博による文化コンテンツの拡充（4,500百万円、前年度4,020百万円）：事業の説明に「ナイトカルチャーの充実」を含む。新たな文化コンテンツを創出する委託事業（1億円×17件程度）と、地域固有の文化コンテンツの創出などを補助する事業（3,000万円×80件程度）からなる。

• 全国各地の魅力的な文化財活用推進事業（850百万円、前年度774百万円）：国指定等文化財を活用した高付加価値なコンテンツの造成を支援する。星野リゾートによると、2026年12月4日に始まる奈良監獄ミュージアムの「PRISON BY NIGHT : Light & Echoes」は、この補助金を活用する。

• メディア芸術ナショナルセンター（仮称）収蔵・活用機能の整備（170百万円）：国のセンターがハブとなり、マンガ原画やアニメのセル画などの収蔵保管と貸出などの利活用を進める。前年度予算額は、資料冒頭の一覧表では「-」、事業のページでは63百万円と記されている。

令和9年度の旅客税財源の事業は、概算要求の段階では示されていない。これらの事業が続くか、どの規模になるかは、予算編成の過程で決まる。夜の観光をめぐる国と自治体の政策はナイトタイムエコノミーの記事で整理した。

編集部の視点

本記事で確認した範囲では、夜の活用を掲げた文化庁の事業は、文化庁の要求額の外にある旅客税財源の側（観光庁一括計上分）に見られた。令和8年度に中之島の夜間ライトアップや日本博の「ナイトカルチャー」を位置づけたのはこの枠で、令和9年度の中身は予算編成まで示されない。夜の催しを企画する自治体や事業者にとって、概算要求の段階では制度の継続と規模を確かめられないことになる。

一方、文化庁の要求そのものには、展示の器を整える事業が並ぶ。国立美術館の照明LED化、国立科学博物館の特別展の自主開催の体制づくり、京都国立博物館本館の耐震改修調査だ。いずれも事業名と金額が示された段階で、施設や展示がどう変わるかは、予算編成の結果と各機関の発表を待つ必要がある。

データの出典と集計方法

• 文化庁「令和９年度 文化庁概算要求の概要」：文化庁の予算のページに掲載。資料と掲載ページに公表日の記載はなく、2026年10月22日に閲覧した版を使った。金額は億円単位で、（ ）内は令和8年度予算額。デジタル庁一括計上分を含み、四捨五入のため計数が一致しない場合があると注記されている。本記事は総括の1ページ、目次、文化財関係の事業ページ（3〜23ページ）の記載を使い、それ以降の個別事業の説明ページは扱っていない。

• 観光庁「令和９年度観光庁関係予算概算要求概要」：表紙の日付は2026年8月で、観光庁の予算のページには令和8年8月28日の掲載と記されている。総括表は百万円単位で、端数処理のため合計と一致しない場合があると注記。旅客税財源は要求額のみが示され、府省庁別の金額は令和8年度の配分。

• 文化庁「令和8年度文化庁予算の概要」と「令和8年度文化庁予算の概要【観光庁一括計上分】」：令和8年度当初予算。前者は（ ）内を令和7年度当初予算額とし、国際観光旅客税財源事業224億円（84億円）を別途計上と注記する。後者は百万円単位で、前年度予算額を（ ）内に示す。メディア芸術ナショナルセンター（仮称）の前年度予算額は、冒頭の一覧表と事業のページで記載が異なる。

• 観光立国推進基本計画：2026年3月27日閣議決定、対象は2026〜2030年度。引用は本文の「過度の混雑対策」の項による。

• 蛍光ランプの製造等の禁止：環境省のページ（更新日の表示はなく、2026年10月22日に閲覧）。

よくある質問

概算要求の金額はいつ決まる？

概算要求は各府省庁が要求する段階の金額で、額は予算編成の過程で決まる。前年度の例では、観光庁の予算のページに載る令和8年度予算の「決定概要」の日付が2025年12月26日となっている。旅客税財源の具体的な事業は、民間有識者の意見も踏まえ、観光立国推進閣僚会議で決めるとされる。

クリエイター等育成支援は何に使われる？

概要資料の1ページは、事業名と金額（649億円、新規）、「強く豊かな日本」投資枠を含むことを示す印だけを載せる。目次の表記は「クリエイター等育成支援（『挑戦』を通した人材育成・創造基盤改革）」だ。対象分野や支援の方法は、本記事では扱っていない。

文化財の夜間活用に使える国の補助金は？

令和8年度は、文化庁の全国各地の魅力的な文化財活用推進事業（850百万円）などが旅客税財源で措置された。令和9年度の制度と金額は、予算編成の過程で決まる。具体的な手続きは所管の窓口で確認を。

※トップ画像：文化庁京都庁舎、2023年4月（出典：文化庁、政府標準利用規約〔第2.0版〕、ウィキメディア・コモンズより）

※本記事は、各機関・主催者の公式発表と公開資料（2026年10月22日時点）をもとに、TOKYO ART SPHERE編集部が構成しました。

文：TOKYO ART SPHERE編集部