光害対策ガイドラインとは　ライトアップ・イルミネーションとの関係、自治体の条例と星空保護区

ライトアップやイルミネーション、プロジェクションマッピングなど、夜の光の演出は光害（ひかりがい）の対策とどう関わるのか。環境省の「光害対策ガイドライン」は2021年3月に改訂され、ライトアップやイベントで一時的に使う照明を「景観照明」として対象に含めている。本記事では、ガイドラインの対象・目的・配慮事項と、岡山県井原市や鳥取県などの条例を整理する。DarkSky International（旧・国際ダークスカイ協会）が認定した国内の星空保護区もまとめた。

環境省「光害対策ガイドライン」とは　最新は2021年3月の改訂版

光害対策ガイドラインは、環境省が1998年3月に策定し、2006年12月に改訂した指針だ。同省は2021年3月26日、LED照明が広く普及するなど地域を取り巻く光環境が大きく変化しているとして、改訂版の策定を発表した。同省の光害対策のページには、平成10年3月版、平成18年12月改訂版、令和3年3月改訂版の3つが並ぶ。2026年10月21日時点で、令和3年3月改訂版が最も新しい。

ガイドラインは、光害を抑制し、屋外における「良好な光環境」の形成を目的とする。照明が人や動植物、夜空の明るさなどに及ぼす影響への配慮について指針や対策を示し、照明に対する考え方・あり方を示すものだという。光害は、「良好な光環境」の形成が、人工光の不適切あるいは配慮に欠けた使用や運用、漏れ光によって阻害されている状況、またはそれらによる悪影響と定義されている。

対象は、屋外を照らすすべての照明だ。ガイドラインは主なものとして、次の7つを挙げる。

• 道路照明灯、防犯灯、街路灯

• 屋外広告物照明（広告物に付帯・内蔵された照明、デジタルサイネージなどの映像表示装置）

• 屋外設置物照明（自動販売機、移動式看板など）

• 屋外展示物照明（自動車販売店の屋外展示場、住宅展示場など）

• 屋外スポーツ施設照明

• 屋外作業場の照明

• 景観照明（サーチライト、ライトアップ、イベント等で一時的に使用される照明を含む）

対象者は「全ての者」とする。とくに、地方公共団体の担当者や、まちづくり・地域開発の開発事業者、屋外照明を整備する施設整備者・設計者・管理者を挙げる。防犯灯などを自主的に整備する地域の自治会や商業組合、照明器具の製造者・輸入事業者も含まれる。本文は、LED照明の普及と光環境の現状、屋外照明による環境影響と対策、光環境保全のさらなる取組などの章からなる。巻末には、設計、設置、保守・運用の各段階で確かめる項目のチェックリストを付けている。

ライトアップやイベントの光はどう扱われているか　景観照明の配慮事項

ガイドラインは、光環境の動向を述べる章で景観照明に触れている。LED照明の普及と照明技術の発展により、地方公共団体や民間企業による景観照明の活用が増えているという。夜間に構造物を照らすだけのライトアップから、動的制御や有彩色光を用いたライトアップへと、手法の高度化・多様化も進んでいるとする。

夜の光の活用は、国の観光政策にも位置づけられている。2026年3月27日に閣議決定された「観光立国推進基本計画（第5次）」の概要は、「文化財等の早朝・夜間体験等の促進」を「過度の混雑対策」の施策に挙げた。城や寺社で夜の光の催しが相次ぐ背景は、文化財のライトアップとプロジェクションマッピングの特集で扱った。

そのうえでガイドラインは、景観照明を設置する際にも光害を最小限に抑え、環境保全・省エネルギーと両立させることが重要だとしている。過度な、あるいは周辺への配慮に欠けた景観照明は、近隣住民への不快感や夜間景観の悪化、生態系への悪影響、天体観測の支障を引き起こす可能性があるという。関連する規定・指針の適用の検討、周辺環境の調査、地域住民や関係者との十分な協議も重要だとする。

対策を示す章は、「適切な景観照明等の使用」として次の項目を挙げる。

• 不必要な光源の露出、点滅、動き、フィルターを通した着色を避ける

• 樹木や水面など自然界への照射は、必要性を慎重に検討する。照射する場合は生態系を調べ、影響が極小であることを確認する。希少種などがいる場合は照射しないよう求めている

• 周辺環境を考慮し、使用する光量の最小化を目指す

• 照射対象物以外への漏れ光が最小限となるよう、配光制御に細心の注意を払う

• サーチライトは、特定の対象物を照らす以外の目的で使わない。夜空に向けたサーチライトは夜空の明るさへの影響が大きいとして、避けるよう求めている。一時的なイベント等でも、地域の光環境に十分配慮して実施する必要があるとする

点灯時間については、地域の特性によっては、星空の保護や生態系への影響に配慮し、生活に支障のない範囲で深夜の消灯を推進することも検討するとしている。照明の需要が下がる深夜は、低い相関色温度と最低限の明るさに制御することで、環境影響やグレアの抑制、地球温暖化の防止に役立つという。色温度の考え方はライトアップの照明デザインの記事でも触れた。

屋外広告物についても、必要以上の明るさやまぶしさ、動きや点滅、派手な光色などが光害となる可能性があると記す。デジタルサイネージなどの映像表示装置が、グレアなどで歩行者に不快感を与えることがあるとも指摘する。屋外広告物照明などは地方公共団体が条例で規定を定めていることも多く、確認・順守が必要だとしている。

プロジェクションマッピングだけを扱う節はない。ガイドラインは関連する既存の規定・指針等として、国土交通省の「投影広告物ガイドライン」と「プロジェクションマッピング実施マニュアル」（いずれも2018年）を挙げる。照明学会編「景観照明の手引き」（1997年）なども並ぶ。投影の手続きはプロジェクションマッピングと屋外広告物のルールで、文化財で映すときの配慮は文化財のプロジェクションマッピングと配慮で整理した。

光環境類型と上方光束比　影響は人・動植物・夜空の3つに分けて整理

ガイドラインは屋外照明の影響を、人、動植物、夜空の明るさの3つに分けて整理する。人については、グレアや住居への侵入光による快適性の阻害、見えにくさなどによる安全性の低下、青色光による概日リズムへの影響を挙げる。

動植物では、蛾類のように光に誘引される昆虫や、砂浜を照らす照明で産卵のための上陸を避けるウミガメ、月や星の明かりを頼りに行動する渡り鳥などの例を挙げる。イネの出穂の遅れなど、農作物への影響にも触れている。夜空については、上方光束が大気中で散乱して夜空が明るくなることを「スカイグロー」と呼び、これが大きくなると星が見えにくくなり、天体観測に影響を及ぼすとしている。

対策の土台になるのが、地域の特性に応じて設定する「光環境類型」だ。地域の社会状況や、自然環境の豊かさ、星空観察などの地域資源を保全する観点から設定するもので、ガイドラインは地域を4つに分けた。そのうえで、器具光束に対する上方光束の比率である「上方光束比」の最大許容値を示している。

• E1（自然公園や里地等で、屋外照明設備等の設置密度が低い地域）：0.0%

• E2（村落部や郊外の住宅地等で、周辺の明るさが低い地域）：2.5%

• E3（都市部住宅地等で、周囲の明るさが中程度の地域）：5.0%

• E4（大都市中心部、繁華街等で、周囲の明るさが高い地域）：15%

環境省は改訂の発表で、上方光束は「できる限り削減することが望ましい」としている。ガイドラインは、E1の値はCIE150:2017では0%と記載されているが、より積極的な上方光束の削減を目指し、IDAの基準値との整合も考慮して0.0%とした、と注記している。

自治体の光害防止条例　井原市（美星町）、鳥取県、神津島村、高山村

ガイドラインは、光害の抑制に関する条例を、自治体の全域を対象とするもの、特定の地域に限って基準を適用するもの、環境保全条例などに光害抑制の条項を含むものの3つの型に分けて紹介している。ここでは、ガイドラインと自治体の公式資料で確認できた例をまとめる。

岡山県井原市（美星町）

岡山県の美星町は、1989年（平成元年）に「美しい星空を守る美星町光害防止条例」（平成元年美星町条例第27号）を定めた。DarkSky Internationalは、これを日本で最初の光害防止条例と紹介している。現在の「美しい星空を守る井原市光害防止条例」は2004年12月17日に制定され（条例第56号）、2005年3月1日に施行された。附則は、美星町の条例による処分や手続を、この条例の相当規定によるものとみなすと定める。

環境省のガイドラインが抜粋する2020年改正後の条例は、井原市美星町の区域で、夜空の明るさが前年度よりも明るくならないことを目標とする（第4条）。屋外での投光機（サーチライト、スポットライト、レーザー等）の使用は、原則として禁止する（第11条第2項）。継続的なものでない場合や、明らかに水平以下に向けられていると判断される場合は除く。

建築物や看板等を照明するときに下から上に向けて投光することも禁じ（同条第4項）、屋外照明は午後10時から翌朝日の出までの消灯を奨励する（第16条）。施行規則は、光源を相関色温度3000ケルビン以下のLED照明もしくは低圧ナトリウム灯などとしている。

鳥取県

鳥取県は2017年に「鳥取県星空保全条例」を制定した。県によると、屋外で夜間にサーチライト等の投光器やレーザーを上空に向けて使うことは、全県で原則禁止されている（2018年4月1日から）。星空への影響が大きいためで、特定の対象物を照らす場合は除く。投光器は、反射鏡やレンズを使うなどして特定方向に強い光が出るように作られた照明器具で、光源の種類は問わない。

例外は7つある。人の生命・身体・財産の保護や犯罪の予防、交通の安全の確保などのほか、1日を超えない期間の催物で、規則の定めにより知事に届け出たものに使う場合も含む。県は、野外コンサートなど1日以内のイベントで投光器等を使う場合、使用する日の7日前までに県へ届け出るよう案内している。

条例は、優れた星空環境の区域を「星空保全地域」に指定できるとし、照明器具の設置の位置、照射の方向、輝度などの「星空保全照明基準」を地域ごとに設ける。指定は2018年4月1日の鳥取市佐治町（第1号）に始まり、日南町、若桜町、倉吉市関金町、日野町、八頭町、江府町の計7地域。県は、その面積が県全体の3分の1を占めるとしている。令和8年度は、照明基準に合わせるための照明の更新・改造の費用と、星空を活用した地域振興事業（イベントの実施など）に補助を設けている。

東京都神津島村、群馬県高山村

環境省のガイドラインによると、東京都神津島村は星空保護区の申請にあたり、「神津島村星空公園条例」と「神津島村の美しい星空を守る光害防止条例」を定めた。屋外照明の明るさや点灯時間などを規定し、島内の屋外照明を上方光束比0.0%、相関色温度3000K以下に改修したという。群馬県高山村の「高山村の美しい星空を守る光環境条例」は、午後10時から日の出までの屋外照明の消灯を奨励している。

日本の星空保護区はどこ？　DarkSky Internationalが認定した4か所

星空保護区は、国際ダークスカイ協会（IDA、現在のDarkSky International）が2001年に始めた「ダークスカイプレイス・プログラム」の認定だ。環境省のガイドラインによると、夜空の暗さに加え、屋外照明の厳格な基準や、光害についての教育啓発活動が求められる。屋外照明には上方光束比0.0%、相関色温度3000K以下などの基準がある。認定後も、継続的な教育啓発活動や、夜空の暗さをモニタリングして明るさが増していないことを確かめる取組が必要になる。

DarkSky Internationalのサイトで確認できる国内の認定地は、次の4か所だ（2026年10月21日時点）。

• 西表石垣国立公園（沖縄県石垣市・竹富町）：International Dark Sky Park、2018年。ガイドラインによると、2018年3月に国内で初めて認定された。改修が必要な屋外照明が多く残っていたため、暫定認定だった。石垣市と竹富町は、2023年度までに公園内の屋外照明を光害対策型に改修する計画としていた

• 神津島（東京都神津島村）：2020年。サイトは名称を「Kozushima Dark Sky Island」、区分をInternational Dark Sky Parkとして載せている。ガイドラインによると、2020年12月に村の全域（18.58平方キロメートル）が国内2番目の星空保護区に認定された。自治体の全域が認定されたのは国内で初めてだという

• 美星町（岡山県井原市）：International Dark Sky Community、2021年。井原市によると、認定は2021年11月1日付（米国アリゾナ州現地時間）で、国内3番目の星空保護区となった。ダークスカイ・コミュニティとしてはアジアで初めてだ。認定に向け、町内の防犯灯389か所、市の67施設の344か所、県所管の道路照明7か所の計740か所を改修した

• 南六呂師（福井県大野市）：Urban Night Sky Place、2023年。DarkSky Internationalは2023年8月21日の発表で、国内4番目の認定地で、アジアで初めてのUrban Night Sky Placeだとした

暗い夜空を地域の資源と位置づける自治体もある。井原市は2020年2月の市議会で、星空保護区のコミュニティ部門の認定を目指すとともに、「星の郷まちづくり推進事業」に取り組む方針を示していた。星空のブランド価値の向上と、「星の郷」としての全国への発信をねらう事業だ。鳥取県は星空保全地域で、星空を活用した地域振興事業を補助の対象にしている。

よくある質問

ライトアップやイベントの照明も、光害対策ガイドラインの対象？

対象になる。ガイドラインは対象とする照明に「景観照明（サーチライト、ライトアップ、イベント等で一時的に使用される照明を含む）」を挙げる。景観照明については、不必要な光源の露出や点滅、動き、フィルターを通した着色を避けることや、漏れ光を抑える配光制御などを示している。

ガイドラインにプロジェクションマッピングの基準はある？

プロジェクションマッピングだけを扱う節はない。関連する既存の規定・指針等として、国土交通省の「投影広告物ガイドライン」「プロジェクションマッピング実施マニュアル」（いずれも2018年）などを挙げている。投影を屋外広告物として扱う場合の手続きは、自治体の条例が定めている。

鳥取県のイベントでサーチライトを使うには？

県によると、屋外で夜間に投光器やレーザーを上空に向けて使うことは、特定の対象物を照らす場合を除き全県で原則禁止されている。野外コンサートなど1日以内のイベントで使う場合は例外にあたり、使用する日の7日前までに県への届出が必要だ。

日本の星空保護区はどこ？

DarkSky Internationalのサイトで確認できる国内の認定地は、西表石垣国立公園（2018年）、神津島（2020年）、井原市美星町（2021年）、福井県大野市の南六呂師（2023年）の4か所だ。

具体的な手続きは、各条例・制度の所管の窓口で確認を。

企画の工程ごとに読める記事は、プロジェクションマッピング・光の催しを企画する方への記事ガイドにまとめた。

※トップ画像：神津島の星空（株式会社こうづしま観光公社のプレスリリースより）

※本記事は、各機関・主催者の公式発表と公開資料（2026年10月21日時点）をもとに、TOKYO ART SPHERE編集部が構成しました。

文：TOKYO ART SPHERE編集部

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